# 船井総研ホールディングス（9757） 2023年12月期 決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20240208529494
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高・営業利益とも前年を上回り、3期連続の増収増益で過去最高業績を更新した。一方、積極的な人材投資などにより営業利益は当初予想を下回り、2024年12月期は売上高305億円、営業利益79億円を見込む。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業では月次支援が好調で契約社数も増加した。ロジスティクス事業とデジタルソリューション事業は、人材採用強化による人件費増の影響で増収減益となった。全体では積極的な人材投資などにより営業利益が業績予想を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: {"value":28238,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":7247,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":7343,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 純利益: {"value":5201,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":25.7,"unit":"%","yoy_change_points":-2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6979,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2295,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2326,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1752,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2024年12月期":{"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円"},"セグメント別売上":{"経営コンサルティング事業":{"value":22100,"unit":"百万円"},"ロジスティクス事業":{"value":4100,"unit":"百万円"},"デジタルソリューション事業":{"value":4300,"unit":"百万円"}},"セグメント別営業利益":{"経営コンサルティング事業":{"value":7200,"unit":"百万円"},"ロジスティクス事業":{"value":500,"unit":"百万円"},"デジタルソリューション事業":{"value":150,"unit":"百万円"}}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 営業利益は業績予想を下回ったものの、売上高は概ね計画通り
- セグメント別実績: {"経営コンサルティング事業":{"売上高":{"value":20284,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":11,"営業利益":{"value":6757,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":8.3},"ロジスティクス事業":{"売上高":{"value":3886,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":2.8,"営業利益":{"value":394,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":-11.9},"デジタルソリューション事業":{"売上高":{"value":4051,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":13.7,"営業利益":{"value":-70,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1535,"単位":"名","期中増減":153,"採用計画":"コンサルタント950名の当初計画を上回る982名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年売上高":{"value":33000,"unit":"百万円"},"2025年営業利益":{"value":8900,"unit":"百万円"},"2025年ROE":"25%以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"2025年25%以上","実績":20,"実績単位":"%"},"自己資本比率":{"実績":79.2,"実績単位":"%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"2023年12月期":{"年間":65,"中間":32,"期末":33,"単位":"円/株"},"2024年12月期予想":{"年間":75,"中間":37,"期末":38,"単位":"円/株"}}
- 配当性向: {"目標":55,"単位":"%","総還元性向目標":60,"総還元性向実績":61.1}
- 自己株式取得: {"取得枠金額":30,"金額単位":"億円","取得枠株数":1200000,"株数単位":"株","期間":"2024年2月9日～2024年12月31日","消却":{"株数":2000000,"予定日":"2024年2月29日"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 連結子会社間の合併（2024年4月1日）、東京オフィスを東京ミッドタウン八重洲へ移転（2024年4月1日営業開始）、自己株式の取得・消却

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「営業利益は業績予想を下回ったものの売上高は概ね計画通り」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Q期間は約30%の大幅な増益。四半期としても過去最高益を達成」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「3期連続の増収増益となり、過去最高業績を更新」「四半期としても過去最高益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の修正について」「2025年ROE25％以上に設定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「月次支援が好調に推移し、コンサルティング契約社数も順調に増加」「人財採用強化による人件費増の影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な人財投資などもあり、営業利益は業績予想を下回った」「人財採用強化による人件費増の影響」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別経営成績」に各事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益7,247百万円、予想7,900百万円、予想比-8.3%。「人財採用強化による人件費増の影響」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2023年実績」「2025年当初計画」「修正計画」を並べた連結・セグメント別数値計画。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社間の合併について」「東京オフィスを移転」「自己株式の取得および消却の実施について」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE20.0%、従業員数1,535名、コンサルタント数982名、セミナー参加者数24,460名、研究会会員数7,321名など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「従業員数+11.1%、コンサルタント数+13.9%、セミナー参加者数+11.6%、研究会会員数+6.0%、DX関連サービス売上+15.8%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「コンサルティング社数、セミナー参加者数などはあるが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数1,535名、純増+153名。コンサルタント982名、純増+120名。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向目標55%、総還元性向目標60%も達成」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式の総数120万株上限、取得価格総額30億円上限、消却数200万株。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年ROE25％以上に設定」「高い自己資本比率（79.2％）を維持」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年12月期 決算概要書」で、エグゼクティブサマリー、セグメント別業績、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「エグゼクティブサマリー」「連結収益状況」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「過去最高業績を更新」「2024年12月期通期予想」と具体的な予想値を記載。」）