# 船井総研ホールディングス（9757） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20240207529246
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が10.2％増、営業利益が2.1％増となり、増収増益でした。ただし、営業利益率と自己資本比率は低下し、2024年12月期は売上高305億円、営業利益79億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

対面型セミナーや経営研究会、月次支援などのコンサルティング活動が回復し、月次支援・プロジェクトのコンサルティング、クラウドソリューション、HRソリューションが増収となりました。一方、旅費交通費、会議費・会場費、採用費、人件費が増加しました。2024年12月期については、コンサルタントの増員が順調に進む一方、デジタルソリューション事業の計画乖離、継続的な人件費上昇、物価高を踏まえて業績計画を修正しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":28238,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":7247,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":7343,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5201,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- １株当たり当期純利益: 106円30銭
- 売上高営業利益率: 25.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.2%","前期末":"81.7%"}
- 総資産: {"value":31631,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5532,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2287,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7385,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12894,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":32000,"revised_forecast":30500,"change":-1500,"change_rate":-4.7,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":8900,"revised_forecast":7900,"change":-1000,"change_rate":-11.2,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":75,"change":10,"change_rate":15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 61.1%
- 株主還元方針: 配当と自己株式取得を合わせた総還元性向として60％以上を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":301314,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":23953,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":8,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":23953,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":46910,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：成長戦略株式会社、除外0社。2023年1月に同社の全株式を取得。
- 重要な後発事象: 2024年2月8日開催の取締役会で、自己株式の取得および自己株式の消却を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 52000000
- 期末自己株式数: 4186224
- 業績の増減要因: 対面型セミナーの積極開催によりセミナーからの受注が大幅に増加し、WEBからの受注も増加。月次支援・プロジェクトのコンサルティング、クラウドソリューション、HRソリューションが増収となった。一方、コンサルティング活動再開に伴う旅費交通費・会議費・会場費、積極的な人材採用による採用費・人件費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に『2023年12月期 決算短信』、『１．2023年12月期の連結業績』と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高28,238百万円（10.2％増）、営業利益7,247百万円（2.1％増）、経常利益7,343百万円（2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,201百万円（4.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比10.2％増、営業利益は同2.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,247百万円、経常利益7,343百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,201百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期通期営業利益予想7,900百万円、2023年12月期営業利益7,247百万円（前期比9.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期65円、2024年12月期（予想）75円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『総還元性向として60％以上を目指してまいります』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計8千円、特別損失合計70,864千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失23,953』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「経営コンサルティング事業の営業利益は前期比8.3％増、ロジスティクス事業は同11.9％減、デジタルソリューション事業は『営業損失は70百万円（前連結会計年度は営業利益176百万円）』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年12月期25.7％、2022年12月期27.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.5ポイント減少し、79.2％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期5,532百万円、2022年12月期5,000百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『セミナーからの受注が大幅に増加』『ＷＥＢからの受注も順調に増加』『月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価17,517百万円、販売費及び一般管理費3,473百万円、セグメント別売上高・営業利益の金額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『有料の対面型セミナーを積極的に開催』『ＷＥＢからの受注も順調に増加』『ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合コンサルティングの領域への拡大を推進』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2024年12月期の連結業績予想』、『予定であります』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年１月１日～2023年12月31日』および売上高28,238百万円、営業利益7,247百万円、各前年同期増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化』『エネルギー価格や原材料の高騰』『為替相場における急激な変動』『深刻な人手不足は継続』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度の期首より、当社グループの報告セグメントを…３つのセグメントに変更』『前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『自己株式の取得』『自己株式の消却』について、2024年2月8日開催の取締役会で決議したと記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注実績』表に、経営コンサルティング事業、ロジスティクス事業、デジタルソリューション事業の受注高・受注残高を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『物流企業向け研究会の会員数増加』との記載はあるが、会員数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）』および2024年・2025年の当初計画、修正計画、計画比、前期比の表。」）