# 船井総研ホールディングス（9757） 2023年12月期 第３四半期決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20231107581565
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、経営コンサルティング事業などの増収により売上高が前年同期比10.6％増加した。一方、採用・人件費や営業活動費、DX・IT投資が増え、営業利益は378百万円減少した。

## 会社が挙げた理由

月次支援およびプロジェクトのコンサルティングが増収に寄与した一方、コンサルティング活動の促進に伴う旅費交通費・販売促進費、積極的な人財採用による採用費・人件費、DX・IT・セキュリティ投資などのコストが増加したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":20630,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":4951,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 経常利益: {"value":5017,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 純利益: {"value":3449,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-6.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":24,"unit":"%","前年同期比増減":"-4.6ポイント（28.6%から24.0%）"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 連結第3四半期単独の売上高7,237百万円、営業利益1,580百万円。前年同期比は売上高+13.1%、営業利益±0.0%。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7950,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"72.4%","営業利益":"62.7%","経常利益":"63.1%","親会社株主に帰属する当期純利益":"62.7%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"経営コンサルティング事業":{"売上高":{"value":14669,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":4689,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}},"ロジスティクス事業":{"売上高":{"value":2859,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}},"デジタルソリューション事業":{"売上高":{"value":3089,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":-126,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1554,"単位":"名","期中増減":"23年末計画に対して純増176名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2025年末","従業員数":"1,800名","コンサルタント人財":"1,150名","ビジネス人財":"400名","スタッフ人財":"250名"}
- 財務目標: {"自己資本比率実績":"77.9%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":65,"単位":"円","内訳":{"中間":32,"期末":33}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株式数":"120万株（上限）","取得価格総額":"30億円（上限）","取得期間":"2023年8月24日～2024年5月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 連結子会社3社の合併方針。2024年4月1日合併予定、自己株式取得枠の設定、対面型の経営研究会全国大会・海外視察セミナーのリアル開催、DX関連サービスの提供体制強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「3Q累計進捗率」として、売上高72.4％、営業利益62.7％、経常利益63.1％、当期純利益62.7％と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と「3Q累計実績」「進捗率」は記載されているが、計画に対する評価表現は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別経営成績（四半期別）」に連結第3四半期の売上高7,237百万円、営業利益1,580百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想として売上高28,500百万円、営業利益7,900百万円などを記載しているが、「修正」「据え置き」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年同期比差異分析＝営業利益の増減＝」に、増収+1,974百万円、人財投資-1,186百万円、リード獲得費用-411百万円、その他-754百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な人財採用による採用費および人件費の増加もあり減益」「今後の需要および受注獲得に備えたコスト」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「経営コンサルティング、ロジスティクス、デジタルソリューションの各事業について、売上高・営業利益の金額と前期比を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費+995百万円」「採用費+190百万円」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の増減要因として「増収1,974」「積極的人財投資-1,186」「リード獲得費用-411」「その他-754」（単位：百万円）を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「注意事項では「一定の前提条件」に言及しているが、具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「科目別の進捗率は記載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「従業員数は「23年3Q累計1,554名」「25年末中期経営計画1,800名」、コンサルタント人財は999名と1,150名と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社間の合併方針を決議」「今期2度目の自己株式の取得を決定」「DX関連サービスの提供体制をさらに強化」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「従業員数」「コンサルタント人財」「DX人財」「経営セミナー」「経営研究会会員数」「エンジニア数」「コンサルティング実績（社数）」などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「従業員数+12.8%、DX人財+53.7%、セミナー参加者数+24.3%、研究会会員数+2.1%、DX関連売上+17.5%と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業売上、社数、人員数などは記載されているが、単価と数量の分解指標は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,554名」「コンサルタント人財999名」「エンジニア数：103名」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「年間65円を計画」「中間32円」「期末33円」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株式の総数：120万株（上限）」「取得価格の総額：30億円（上限）」「取得期間：2023年8月24日～2024年5月31日」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「高い自己資本比率（77.9％）を維持」と記載されているが、目標値としての記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な人財投資」「DX・IT・セキュリティ投資」と記載されているが、該当投資額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年12月期 第3四半期決算概要書」で、エグゼクティブサマリー、グラフ、セグメント別業績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料の大半は「連結収益状況」「進捗状況」「セグメント別経営成績」等で構成される一方、「グループパーパス」「株主還元と当社の取り組み」も掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年間65円を計画」「2024年4月1日 合併予定」と記載し、注意事項では「実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する場合があります」としている。」）