# 船井総研ホールディングス（9757） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20231107581522
種別: 決算
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.6％増となった一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を下回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は月次支援およびプロジェクトのコンサルティングが増収となった。営業利益は、営業活動の促進による旅費交通費・販売促進費の増加、積極的な人材採用による採用費・人件費の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":20630,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":4951,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 経常利益: {"value":5017,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3449,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- １株当たり当期純利益: 70.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.9%","前期末":"81.7%"}
- 総資産: {"value":32385,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25900,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":7950,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","修正の有無":"無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":23755,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":23755,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2339,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":52000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3419070,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は月次支援およびプロジェクトのコンサルティングが増収。利益は旅費交通費・販売促進費、採用費・人件費の増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は「20,630百万円」、通期予想は「28,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「4,951百万円」、通期予想は「7,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比10.6％増」、営業利益は「同7.1％減」、経常利益は「同6.8％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同6.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は20,630百万円、前年同期18,655百万円。営業利益は4,951百万円、前年同期5,329百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,951百万円」、経常利益「5,017百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,449百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「4,951百万円」、通期営業利益予想は「7,900百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「55.00円」、2023年12月期予想は「65.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失23,755千円」「固定資産除却損2,339千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失23,755千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「経営コンサルティング事業の営業利益は「前年同四半期比2.2％増」、ロジスティクス事業は「同27.7％減」、デジタルソリューション事業は「営業損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「20,630百万円」「4,951百万円」、前年同期は「18,655百万円」「5,329百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第3四半期77.9％」「2022年12月期81.7％」。また本文に「前連結会計年度末に比べて3.8ポイント減少」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業活動の促進により旅費交通費や販売促進費が増加し、また、積極的な人材採用による採用費や人件費が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価は「13,020百万円（前年同四半期は11,083百万円）」、販売費及び一般管理費は「2,658百万円（同2,243百万円）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「深刻な人手不足」「エネルギー価格や原材料の高騰」「急激な円安」、自社施策として「ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合経営コンサルティングの領域への拡大を推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年９月30日」、売上高は「20,630百万円（前年同四半期比10.6％増）」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「深刻な人手不足は継続」「エネルギー価格や原材料の高騰」「為替相場における急激な円安の進行」「ウクライナ情勢の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より…３つのセグメントに変更」「前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「経営コンサルティング事業の受注高「12,494,064千円」、受注残高「7,601,417千円」などと記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「物流企業向け研究会の会員数増加」と記載されているが、会員数そのものの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年2月8日に公表した『中期経営計画（2023年～2025年）』の初年度をスタートいたしました」。」）