# 船井総研ホールディングス（9757） 人的資本経営コンソーシアムへの入会に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20230927558947
種別: その他開示
開示日: 2023-09-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

株式会社船井総研ホールディングスが、人的資本経営の先進事例共有や企業間協力、情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」に入会した。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行うため。また、各種コンソーシアムへの入会を通じてESGの実践と開示を一層強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人的資本経営コンソーシアム
- 相手先: 人的資本経営コンソーシアム
- 相手先の概要: 一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人。2022年8月25日に設立され、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を主な目的とする。
- 当社との関係: 当社がコンソーシアムに入会した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月27日（入会済み・発表日記載）
- 適用分野: 人的資本経営、ESG、情報開示
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当社は「人的資本経営コンソーシアム」に入会しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「人的資本経営コンソーシアムへの入会について記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年9月27日付で、「入会しました」と記載されている。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2023年2月の中期経営計画、2023年7月のTCFD賛同、2023年8月のTCFDコンソーシアム加入について記載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「入会しました」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「入会しました」「主な目的としています」「強化していきます」と記載されている。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「人的資本経営コンソーシアム」と記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「企業間協力に向けた議論」「参加企業間で…先進事例の共有」と記載されている。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2022年8月25日に設立」「一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人」「主な目的」と記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社がコンソーシアムに入会したとの記載のみで、既存関係は示されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「入会および参加企業間の活動について記載されている。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「人的資本経営コンソーシアム」「一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「先進事例の共有、企業間協力、情報開示の検討を行うと記載されている。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画（2023-2025）」「グループの成長の源泉である人的資本」と記載されている。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「人的資本経営」「ESGの実践と開示を一層強化」と記載されている。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループの成長の源泉である人的資本」「グループパーパスの浸透」と記載されている。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は人的資本経営コンソーシアムへの入会である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社の「積極的人財投資」「グループパーパスの浸透」「ESGへの取組み」について記載されている。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社船井総研ホールディングス」が記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「先進事例の共有等の目的説明はあるが、優位性を示す表現はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「コンソーシアムへの入会について記載されている。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「先進事例の共有等の目的説明のみで、競合比較は記載されていない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する番号や型番の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「問合せ先」「記」に相当する構成がある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「入会目的、人的資本に関する重点方針、ESGへの取り組みを事実ベースで記載している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きや将来予測に関する免責の記載はない。」）