# 船井総研ホールディングス（9757） 2023年12月期 第２四半期決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20230808536605
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.3％増となった一方、営業利益は同10.1％減となった。人財採用・育成や営業活動、DX関連への先行投資が利益を押し下げたが、通期予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

売上高は月次支援コンサルティング、プロジェクト業務、クラウドソリューション業務などが順調に増収となった。利益面では、コンサルティング活動における旅費交通費の増加、積極的な人財採用に伴う人件費・採用費の増加、リード獲得費用、DX・IT・セキュリティ投資などが減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":13392,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":3371,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 経常利益: {"value":3428,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 純利益: {"value":2271,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 25.2%、前年同期30.6%から5.4ポイント低下
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高6,622百万円、営業利益1,668百万円（2023年第2四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7950,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"47.0%","営業利益":"42.7%","経常利益":"43.1%","親会社株主に帰属する当期純利益":"41.3%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"経営コンサルティング事業":{"売上高":{"value":9452,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":3238,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}},"ロジスティクス事業":{"売上高":{"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}},"デジタルソリューション事業":{"売上高":{"value":2024,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":-126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: デジタルソリューション事業で顧客単価が上昇。その他の単価・数量分解指標はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1559,"単位":"名","期中増減":"前年同期比+176名（+12.7%）","採用計画":"2025年末社員数1,800名に向けて採用強化"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年度・2025年末","売上高":"360億円","営業利益":"100億円","従業員数":"1,800名","コンサルタント人財":"1,150名","ビジネス人財":"400名"}
- 財務目標: {"ROE":"2025年20%以上","自己資本比率":"2023年6月末81.8%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":65,"単位":"円","内訳":"中間32円、期末33円"}
- 配当性向: 55%以上（2023～2025年方針）
- 自己株式取得: [object Object]、[object Object]
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高・受注残高の金額はnot_disclosed。経営コンサルティング事業の受注は好調と記載
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ゾーホージャパンとのパートナーシップ強化とグロースクラウドの対象業種拡充、Zohoアプリケーション認定講座の拡充、ChatGPTとZoho SalesIQのAIチャットボット連携機能の実証実験開始、国連グローバル・コンパクトへの加盟、TCFDへの賛同、2024年春の新東京本社ビルへの移転予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高47.0％、営業利益42.7％、経常利益43.1％、当期純利益41.3％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期（4月～6月）」、連結売上高6,622百万円、営業利益1,668百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年通期予想」として売上高28,500百万円、営業利益7,900百万円等を記載。業績予想対比の基準は「2023年2月8日公表分」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年同期比差異分析＝営業利益の増減」、増収+1,134百万円、人財投資-699百万円、リード獲得費用-377百万円、その他-436百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「人件費+519百万円、採用費+180百万円、旅費交通費・広告宣伝費などの営業コスト増」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「経営コンサルティング、ロジスティクス、デジタルソリューションの各事業について売上高・営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費+519百万円、採用費+180百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比-10.1％。人財投資-699百万円、リード獲得費用-377百万円、その他-436百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの具体的な前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の需要増に備えた積極的な人財投資と受注獲得に向けて営業活動を強化」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025年度売上高360億円、営業利益100億円。2023年2Q累計売上高13,392百万円、営業利益3,371百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「ゾーホージャパンとのパートナーシップ強化、「ChatGPTとAIチャットボットの連携機能の実証実験を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数1,559名、コンサルタント人財1,012名、研究会会員数7,172名、研究会数186、コンサルティング社数3,776社など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「従業員数+12.7％、コンサルタント人財+11.0％、有料セミナー参加者数+40.8％、研究会会員数+3.7％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新規受注が順調に増加し売上2桁増。顧客単価も上昇」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数1,559名、2025年末社員数1,800名に向けた採用強化」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向60%以上」「配当性向55%以上」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「2023年5月11日決議分の取得上限2,000百万円、取得済674百万円、260,200株」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「目標値としては、2025年ROE20％以上に設定」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「成長投資40億円～、内訳は人的資本、新規事業開発、M&A、DX、オフィス投資」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年12月期 第2四半期決算概要書」、目次にエグゼクティブサマリーと決算報告を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「株主還元と今後の取り組み」「事業戦略」「人財戦略」「ESGの取り組み紹介」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年度は…達成を目指す」、注意事項で「実際の業績等は…大きく変動する場合があります」」）