# 船井総研ホールディングス（9757） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20230808536556
種別: 決算
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比9.3％増えた一方、営業利益は10.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.5％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は月次支援・プロジェクト型コンサルティングの増収やクラウドソリューションの堅調推移により増加した。営業利益は、対面活動の再開による旅費交通費の増加と、積極的な人材採用による採用費・人件費の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":13392,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":3371,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 経常利益: {"value":3428,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2271,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- １株当たり当期純利益: 46.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.8,"前期末":81.7}
- 総資産: {"value":33250,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27855,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2485234,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1412589,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2263331,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15844629,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":7950,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"セグメント":"経営コンサルティング事業","value":8700225,"unit":"千円","yoy_pct":5.7},{"セグメント":"ロジスティクス事業","value":330013,"unit":"千円","yoy_pct":5},{"セグメント":"デジタルソリューション事業","value":596352,"unit":"千円","yoy_pct":17.2}],"受注残高":[{"セグメント":"経営コンサルティング事業","value":8190579,"unit":"千円","yoy_pct":10.7},{"セグメント":"ロジスティクス事業","value":301971,"unit":"千円","yoy_pct":14.7},{"セグメント":"デジタルソリューション事業","value":173365,"unit":"千円","yoy_pct":-19.2}]}
- 減価償却費: {"value":141146,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":23525,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":23525,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2259,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（成長戦略株式会社）","除外":"0社","補足":"重要な子会社の異動は無と記載されているが、2023年1月に成長戦略株式会社の全株式を取得し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得として記載されている"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 52000000
- 期末自己株式数: 2810410
- 業績の増減要因: 月次支援・プロジェクト型コンサルティング、クラウドソリューションの増収により売上高は増加した一方、対面活動の再開による旅費交通費の増加、積極的な人材採用による採用費・人件費の増加により営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は13,392百万円、通期予想は28,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高13,392百万円、営業利益3,371百万円、通期予想はそれぞれ28,500百万円、7,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比9.3％増加、営業利益は10.1％減少、経常利益は9.3％減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.5％減少。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期第2四半期の売上高は13,392百万円、営業利益は3,371百万円。前年同期はそれぞれ12,258百万円、3,749百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,371百万円、経常利益3,428百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,271百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益7,900百万円、対前期増減率11.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は55.00円、2023年12月期予想は65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計8千円、特別損失合計25,784千円。内訳は減損損失23,525千円、固定資産除却損2,259千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」23,525千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「経営コンサルティング事業の営業利益は前年同期比2.2％増加、ロジスティクス事業は30.1％減少、デジタルソリューション事業は営業損失126百万円で前年同期は営業利益198百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高13,392百万円・営業利益3,371百万円、前年同期の売上高12,258百万円・営業利益3,749百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末81.8％、前期末81.7％。「前連結会計年度末に比べて0.1ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,485,234千円、前年同四半期は2,182,558千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンサルティング活動再開により旅費交通費が増加し、また、積極的な人材採用による採用費や人件費が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価8,274百万円、販売費及び一般管理費1,746百万円、各セグメントの売上高・営業利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合経営コンサルティングの領域への拡大を推進」「積極的な人材採用」「コストコントロールを行い、増益」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高13,392百万円、営業利益3,371百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「深刻な人手不足」「不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格や原材料の高騰」「先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より…3つのセグメントに変更」「前連結会計年度に開示した…報告セグメントとの間に相違が見られます。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高(千円)」「受注残高(千円)」の一覧を掲載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「経営コンサルティング事業などについて受注高と受注残高を千円単位で記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年～2025年）の初年度をスタート」「2023年12月期を初年度とする中期経営計画の遂行」。」）