# 船井総研ホールディングス（9757） 2023年12月期 第１四半期決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20230510564376
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、月次支援コンサルティングや物流BPO、クラウドソリューションなどが伸びて売上高は増加した。一方、人財採用・人件費や営業活動、DX・IT投資などのコストが増え、営業利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、経営コンサルティング事業の月次支援コンサルティングやプロジェクト業務、ロジスティクス事業の物流BPO業務、デジタルソリューション事業のクラウドソリューション業務などが順調に増収した。利益面では、旅費交通費の増加や積極的な人財採用に伴うコスト増があった。営業利益の減少要因として、人財投資373百万円、リード獲得費用180百万円、その他291百万円が示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6770,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":1765,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- 経常利益: {"value":1811,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 純利益: {"value":1206,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":26.1,"unit":"%","yoy_change_points":-7.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6770,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1765,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1811,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":1206,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7950,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.8%","営業利益":"22.3%","経常利益":"22.8%","親会社株主に帰属する当期純利益":"21.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"経営コンサルティング事業":{"売上高":{"value":4750,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"+7.3%","営業利益":{"value":1724,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"-3.2%"},"ロジスティクス事業":{"売上高":{"value":994,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"+9.2%","営業利益":{"value":114,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"-15.0%"},"デジタルソリューション事業":{"売上高":{"value":1020,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"+13.4%","営業利益":{"value":-77,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1374,"単位":"名","期中の増減":"+128名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年度","売上高":{"value":36000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円"},"ROE":"20%以上","総還元性向":"60%以上","配当性向":"55%以上","総従業員数":{"value":1800,"unit":"名"},"コンサルタント人財":{"value":1150,"unit":"名"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"20%以上","実績":"19.2%"},"総還元性向":{"目標":"60%以上","実績":"62.5%"},"配当性向":{"目標":"55%以上","実績":"54.5%"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":65,"unit":"円"},"中間":{"value":32,"unit":"円"},"期末":{"value":33,"unit":"円"}}
- 配当性向: 55%以上（2025年度目標）
- 自己株式取得: {"取得枠":"20億円（上限）","取得株数":"85万株（上限）","期間":"2023年5月12日～2024年5月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: セグメントを経営コンサルティング、ロジスティクス、デジタルソリューションの3区分に再編成、2023年5月11日開催の取締役会で自己株式取得を決議、今後の需要増と受注獲得に備えた積極的な人財投資・営業活動の強化、デジタルソリューション事業でエンジニア確保のための先行投資、2025年に向けたデジタル×総合経営コンサルティング、人財投資、新規事業・M&A・DX投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.8％、営業利益22.3％、経常利益22.8％、当期純利益21.9％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想に対する進捗率は記載されているが、計画に対する評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2023年1～3月、2023年3月実績として売上高6,770百万円、営業利益1,765百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益2,081百万円から1,765百万円への増減要因として、増収529百万円、人財投資▲373百万円、リード獲得費用▲180百万円、その他▲291百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な人財採用に伴うコスト増」「人件費＋263百万円」「採用費＋110百万円」「リード獲得費用▲180百万円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「経営コンサルティング、ロジスティクス、デジタルソリューションの各事業について売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人財投資373百万円の内訳として人件費263百万円、採用費110百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「人財投資▲373百万円、リード獲得費用▲180百万円、その他▲291百万円の差異分析。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「現時点において入手可能な情報や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づいた」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「注意事項では業績が変動する場合があると説明されているが、リスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「科目別の進捗率のみを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025年度売上高360億円、営業利益100億円、ROE20％以上等と、2022年度実績を併記。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今期よりセグメントを変更」「20億円の自己株式の取得を決議」「積極的な先行投資を実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数1,374名、経営セミナー開催件数364件、参加者数5,997人、コンサルティング社数、エンジニア数82名等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「従業員数は1,246名から1,374名、DX人財は193名から289名、コンサルタント人財は804名から873名。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上区分や顧客数は掲載されているが、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数1,246名から1,374名、純増数128名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向60%以上」「配当性向55%以上」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得価格の総額20億円上限、取得株式数85万株上限、取得期間2023年5月12日～2024年5月31日。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年ROE20％以上、2022年度ROE19.2％。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資（40億円～）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「エグゼクティブサマリー、セグメント別経営成績、差異分析、業績計画などのスライド構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「中期経営計画、事業戦略、ESGへの取り組み、グループパーパスを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画や見通し、戦略等は…一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測」「実際の業績等は…大きく変動する場合があります」」）