# 船井総研ホールディングス（9757） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20230510564368
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.5％増加した一方、営業利益は15.2％減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。

## 会社が挙げた理由

月次支援・プロジェクトコンサルティングやロジスティクス事業の増収により売上高は増加しました。一方、販売促進費、旅費交通費、人件費、採用コストが増加し、営業利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":6770,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":1765,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- 経常利益: {"value":1811,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1206,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- １株当たり当期純利益: 24円46銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.4,"前期末":81.7}
- 総資産: {"value":33288,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27402,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":7950,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":10,"change_rate":18.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"セグメント":"経営コンサルティング事業","value":4230507,"unit":"千円","yoy_pct":0.9},{"セグメント":"ロジスティクス事業","value":178213,"unit":"千円","yoy_pct":11.8},{"セグメント":"デジタルソリューション事業","value":388948,"unit":"千円","yoy_pct":48.9}],"受注残高":[{"セグメント":"経営コンサルティング事業","value":7623529,"unit":"千円","yoy_pct":9.7},{"セグメント":"ロジスティクス事業","value":298829,"unit":"千円","yoy_pct":11.4},{"セグメント":"デジタルソリューション事業","value":283490,"unit":"千円","yoy_pct":23.1}]}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":23366,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":23366,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2259,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 取締役・執行役員等への株式報酬型ストックオプションの割当決議、および自己株式取得に係る事項の決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 52000000
- 期末自己株式数: 2579086
- 業績の増減要因: 月次支援・プロジェクトコンサルティング、ロジスティクス事業、セミナーからの受注、既存顧客からの追加受注などにより増収となった一方、販売促進費、旅費交通費、人件費及び採用コストの増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「6,770百万円」、通期予想は「28,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「6,770百万円」、営業利益は「1,765百万円」。通期予想は売上高「28,500百万円」、営業利益「7,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比8.5％増加」、営業利益は「同15.2％減少」、経常利益は「同13.3％減少」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同16.4％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「6,770百万円（前年同四半期比8.5％増加）」、営業利益は「1,765百万円（同15.2％減少）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,765百万円」、経常利益「1,811百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,206百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「7,900百万円」、対前期増減率は「11.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「55.00円」、2023年12月期予想は「65.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「25,626千円」、内訳は減損損失「23,366千円」および固定資産除却損「2,259千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 23,366千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「経営コンサルティング事業は「営業利益1,724百万円（同3.2％減少）」、ロジスティクス事業は「営業利益114百万円（同15.0％減少）」、デジタルソリューション事業は「営業損失77百万円（前年同四半期は営業利益152百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高は「6,770百万円」、営業利益は「1,765百万円」。前年同期は売上高「6,241百万円」、営業利益「2,081百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント減少し、80.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明および四半期財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売促進費や営業活動を再開したことにより旅費交通費が増加し、さらに積極的な採用活動を継続していることから人件費及び採用コストが大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価は「4,129百万円（前年同四半期は3,390百万円）」、販売費及び一般管理費は「875百万円（同770百万円）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合経営コンサルティングの領域への拡大を推進」し、「積極的な採用活動を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高「6,770百万円（前年同四半期比8.5％増加）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格や原材料の高騰は依然として景気への懸念材料」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを…3つのセグメントに変更」、「前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「株式報酬型ストックオプション割当」および「自己株式の取得」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「経営コンサルティング事業の受注高「4,230,507千円」、受注残高「7,623,529千円」など。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新入社員が入社したことで当社グループのコンサルタントは1,000人を超える」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年2月8日に公表した『中期経営計画（2023年～2025年）』の初年度をスタートいたしました」。」）