# 船井総研ホールディングス（9757） 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）割当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20230421550785
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-04-21
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企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

当社および子会社の役員・執行役員26名に、株価上昇や企業価値向上への動機づけを目的として、株式報酬型ストックオプションを最大518個割り当てることを決議した。各新株予約権で普通株式180株を1株当たり1円で取得できる。

## 会社が挙げた理由

より中期的な観点で業績や株価を意識した経営を動機づけ、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 最大93,240株（新株予約権518個×1個当たり180株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの払込金額はブラック・ショールズ・モデルにより算定。行使価額は1株当たり1円
- 発行価額の総額: 新株予約権518個分の公正価額の総額（具体額はnot_disclosed）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額および差引手取概算額はnot_disclosed。払込金額は金銭報酬と相殺
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年5月15日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額はブラック・ショールズ・モデルで算定。株価は2023年5月15日の終値、予想残存期間は15年、株価変動性は2008年5月15日から2023年5月15日までの各取引日の終値に基づく
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2023年5月16日","終了日":"2053年5月15日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"518個（割当予定数の上限）","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権者は、割当日に在任する当社または当社子会社の役員・執行役員の地位を喪失した日の翌日以降に行使できる
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、全部の株式または対象株式を譲渡制限株式等とする定款変更などが株主総会または取締役会で承認された場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員26名、合計518個
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬（具体額はnot_disclosed）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役…執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対しストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年4月21日開催の取締役会において…募集事項を決定し…募集をすること等につき決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）割当に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役…執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員26名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より中期的な観点で業績や株価を意識した経営を動機づけるため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「…26名に518個を割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役…執行役員…26名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「子会社取締役及び子会社執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック･ショールズ･モデルにより…算定した１株当たりのオプション価格」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株当たりの行使価額を１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価格（X）：１円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「地位を喪失した日の翌日…以降、新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年4月21日開催の取締役会において…決議」」）