# 船井総研ホールディングス（9757） 中期経営計画（2023-2025）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20230207502902
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2023～2025年度を対象とする3か年の中期経営計画「サステナグロース2025」を新たに策定しました。2025年度に売上高360億円、営業利益100億円、ROE20％以上などを目指し、デジタル×総合経営コンサルティングへの事業拡張と人的資本投資を進めます。

## 会社が挙げた理由

グループパーパスの実現に向けて、企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へビジネスを拡張し、中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループを目指すため。また、成長の源泉である人的資本の充実を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 ～サステナグロース2025～
- 計画期間: 2023年12月期～2025年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"256億円（2022年12月期実績）","revised_forecast":"360億円（2025年12月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"+12.0%（売上CAGR）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"71億円（2022年12月期実績）","revised_forecast":"100億円（2025年12月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"+12.1%（営業利益CAGR）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"27.7%（2022年度）","revised_forecast":"27.8%（2025年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"19.2%（2022年度）","revised_forecast":"20%以上（2025年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向60%以上、配当性向55%以上、増配継続。対象期間：2023～2025年
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式取得。対象期間は2023～2025年の株主還元方針として記載されているが、取得枠・時期・条件の具体的数値はnot_disclosed
- 資本コスト: 7.0%（2022年）
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 40億円～（成長投資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 上流コンサルティングの更なる拡大、中堅企業領域および高収益領域への展開、デジタルソリューションサービスの拡充、中小企業向け業種別コンサルティングの更なる深耕、DXコンサルティング、中堅企業コンサルティング、新規成長テーマの開発・注力、コンサルティング比率増による収益性向上、事業領域の拡大、環境分野を中心としたロジスティクスESGコンサルティング、デジタルマーケティングを中心としたSPX事業の展開、クラウドソリューション開発事業の推進、ITコンサルティングの拡充によるバックオフィスコンサルティング＆BPO、HR Techビジネス領域の拡大、採用、育成・活躍、定着
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高25,300百万円、営業利益7,100百万円、ROE15%以上、総還元性向60%以上","revised_forecast":"売上高25,635百万円、営業利益7,100百万円、ROE19.2%、総還元性向62.5%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 今後の様々な要因により、実際の業績等が計画や見通しとは大きく変動する場合
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年12月期を最終年度とする3か年の『中期経営計画 ～サステナグロース2025～』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年12月期～2025年12月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象期間 2023年12月期～2025年12月期」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画（2023-2025）策定に関するお知らせ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「この度、変化が激しい不確実の時代においても…『中期経営計画 ～サステナグロース2025～』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高360億円」「営業利益100億円」「ROE20%以上」「総還元性向60%以上」「配当性向55%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値計画で「2022年12月期 実績」と「2025年12月期 計画」を対比し、売上高・営業利益・ROE等を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「25,635」から「36,000」、営業利益「7,100」から「10,000」、売上CAGR「+12.0％」、営業利益CAGR「+12.1％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別戦略②」で経営コンサルティング事業、ロジスティクス事業、デジタルソリューション事業の売上・営業利益を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総従業員数1,800名」「コンサルタント数1,150名」「女性管理職比率25.0％」「GHG排出量50％削減」「社外取締役過半数の継続」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測です」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「財務戦略の目標値である連結ROEおよび総還元性向においては、すべての年度において目標達成」「グループ社員数に関しては、目標未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中期経営計画（2020-2022）の振り返り（1）数値計画、財務戦略の結果」で、計画と結果を売上・営業利益・ROE・総還元性向別に掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前中期経営計画（2020-2022）の振り返り」と「2023～2025年度 中期経営計画」は示されていますが、従前目標の扱いは記載されていません。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「計画「2022年グループ社員1,500名体制」に対し、結果は「グループ社員数：1,382名」「未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「財務戦略①のグラフに「資本コスト」として各年度の数値を掲載し、2022年は「7.0」と表示」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向60％以上」「配当性向55％以上」「機動的な自己株式取得」「増配継続」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長投資（40億円～）」および投資分野として「人的資本への投資」「新規事業開発投資」「M&A投資」「DX投資」「オフィス投資」を掲載」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年ROE20％以上に設定」と記載されていますが、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの目標は記載されていません。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略①には「ROE」「資本コスト」の記載がありますが、PBRまたは株価水準への言及はありません。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長著しいデジタルコンサルティング市場に積極投資」「デジタルソリューション事業 積極投資・高成長率」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「グロースクラウド」「SPX事業」「RPO／SaaSエデュケーション」「M&Aコンサルティング領域」「IPO支援」と、2025年のセグメント別売上・営業利益目標を掲載」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長著しいデジタルコンサルティング市場に積極投資」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A投資」「M&Aコンサルティング領域の拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月期を最終年度とする3か年」「2023年12月期～2025年12月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年度は、グループ売上高360億円、営業利益100億円の達成を目指す」「実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する場合があります」」）