# 船井総研ホールディングス（9757） 2022年12月期 決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20230207502901
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高・営業利益などが前年から2桁成長し、過去最高業績を更新した。全事業セグメントが増収増益となり、中期経営計画の数値計画も達成した。

## 会社が挙げた理由

会社は、全事業セグメントの増収増益、ダイレクトリクルーティング事業の好調、ロジスティクス事業での荷主企業向けプロジェクト受注、既存顧客のEC関連事業、Web経由の問い合わせ増加と新規顧客獲得の増加を挙げている。また、DX関連サービスが20％を超える成長率で推移したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":25635,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 経常利益: {"value":7197,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 純利益: {"value":4990,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"27.7%","前年同期比増減ポイント":-0.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"単位":"百万円","第1四半期":6241,"第2四半期":6016,"第3四半期":6397,"第4四半期":6979},"営業利益":{"単位":"百万円","第1四半期":2081,"第2四半期":1668,"第3四半期":1580,"第4四半期":1771},"経常利益":{"単位":"百万円","第1四半期":2089,"第2四半期":1689,"第3四半期":1603,"第4四半期":1815},"当期純利益":{"単位":"百万円","第1四半期":1443,"第2四半期":1153,"第3四半期":1084,"第4四半期":1309}}
- 通期業績予想: {"2023年12月期":{"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7950,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円"},"セグメント別売上":{"経営コンサルティング事業":{"value":20000,"unit":"百万円"},"ロジスティクス事業":{"value":3900,"unit":"百万円"},"デジタルソリューション事業":{"value":4600,"unit":"百万円"}},"セグメント別営業利益":{"経営コンサルティング事業":{"value":7000,"unit":"百万円"},"ロジスティクス事業":{"value":500,"unit":"百万円"},"デジタルソリューション事業":{"value":200,"unit":"百万円"}}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2020～2022年","内容":"数値計画を達成"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"15%以上","実績":"19.2%"},"総還元性向":{"目標":"60%以上","実績":"62.5%"},"自己資本比率":{"実績":"81.7%"}}
- 年間配当: {"2023年12月期":{"年間":65,"中間":32,"期末":33,"単位":"円/1株"},"2022年12月期実績":{"年間":55,"中間":25,"期末":30,"単位":"円/1株"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得価額総額":499912200,"取得株式数":183600,"期間":"2022年11月9日～2023年1月19日","消却株式数":500000,"消却日":"2023年1月31日"}
- 設備投資額: {"value":356,"unit":"百万円（有形及び無形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年3月25日予定の代表者異動による経営体制刷新、自己株式の取得終了および500,000株の消却

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別収益状況」に1Q、2Q、3Q、4Qごとの売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、利益とも2桁成長となり、過去最高の業績を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「セグメント別経営成績」で売上高・営業利益の金額と前期比を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「荷主企業向けコンサルティングはプロジェクト受注が好調」「WEB経由での問い合わせが増加し新規顧客獲得数も増加傾向」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別経営成績」に各セグメントの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有形及び無形固定資産の取得による支出」2022年356百万円、「法人税等の支払額」2,264百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「すべての事業セグメントにおいて、増収増益を達成」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画（2020~2022年）の数値計画も達成」「目標15％以上」に対しROE「2022年実績19.2%」、「目標60％以上」に対し総還元性向「62.5%」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「経営体制の刷新を図り、新たな経営体制とするため」「自己株式の取得は…買付終了」「2023年1月31日付にて自己株式を消却」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「DX関連売上」「構成比」「月別コンサルティング実績（社数）」「2022年12月末時点：298会員」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「DX関連売上「小計4,818 +23.1%」、物流BPO「＋35.3％」、複数のコンサルティング業務区分で前年同期比プラス。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「コンサルティング社数や会員数は示されているが、単価との組み合わせた指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する数値の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「目標の連結ROE15%以上、総還元性向60%以上をともに達成」「総還元性向62.5％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得価額総額「499,912,200円」、取得株式数「183,600株」、消却株式数「500,000株」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結ROE15%以上」「2022年実績19.2%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形及び無形固定資産の取得による支出」2022年「△356」百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2022年12月期 決算概要書」で、決算報告、セグメント別業績、業績予想、株主還元をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次・本文は「2022年12月期 決算報告」「業績予想と株主還元」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「注意事項では将来予測の変動可能性を説明しているが、特定数値の開示見送りは記載されていない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の業績を更新」「数値計画も達成」と断定する一方、「一定の前提条件に基づいた…予測」「実際の業績等は…大きく変動する場合があります」と記載。」）