# 船井総研ホールディングス（9757） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20230207502897
種別: 決算
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2022年12月期は、主力の経営コンサルティングや物流BPOなどの増収により、売上高・営業利益・最終利益がいずれも前年を上回った。2023年12月期は増収増益を見込み、年間配当も55円から65円へ増配する計画。

## 会社が挙げた理由

月次支援・プロジェクトのコンサルティング、リスティング広告業務、物流BPO業務が増収となった。利益面では旅費交通費、人件費、採用費、システム関連費用が増加したものの、増収による増益効果があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":25635,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 経常利益: {"value":7197,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4990,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- １株当たり当期純利益: 100円92銭
- 売上高営業利益率: 27.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.7%","前期末":"80.7%"}
- 総資産: {"value":33010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27700,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4981,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":367,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2996,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17031,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":7950,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":10,"change_rate":18.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 54.5%
- 株主還元方針: 配当と自己株式取得を合わせた総還元性向として60％以上を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"経営コンサルティング事業":{"受注高":16531457,"受注残高":7528899,"unit":"千円"},"ロジスティクス事業":{"受注高":745132,"受注残高":304508,"unit":"千円"},"その他":{"受注高":510756,"受注残高":63967,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":311651,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":40090,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2179,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":40090,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":16987,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2023年12月期から報告セグメントを経営コンサルティング事業、ロジスティクス事業、デジタルソリューション事業の3区分に変更。加えて、自己株式500,000株を2023年1月31日に消却。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 52500000
- 期末自己株式数: 3162966
- 業績の増減要因: 月次支援及びプロジェクトのコンサルティング、リスティング広告業務、物流BPO業務が増収。旅費交通費、人件費、採用費、システム関連費用は増加したが、増収による増益効果で営業増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績」「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2023年12月期の連結業績予想」および「通 期」の予想値」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高12.4％増、営業利益11.7％増、経常利益11.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益14.0％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高25,635百万円（前連結会計年度比12.4％増）、営業利益7,100百万円（同11.7％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,100百万円、経常利益7,197百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,990百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益7,100百万円、2023年12月期通期営業利益予想7,900百万円（対前期11.3％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期年間配当55.00円、2023年12月期（予想）年間配当65.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向として60％以上を目指してまいります」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計59,256千円（固定資産売却損2,179千円、減損損失40,090千円、固定資産除却損16,987千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失40,090」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「経営コンサルティング事業は売上高9.5％増・営業利益4.4％増、ロジスティクス事業は売上高29.3％増・営業利益32.3％増、その他は増収増益」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期27.7％、2021年12月期27.9％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント増加し、81.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「2022年12月期4,981百万円、2021年12月期5,214百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＷＥＢ及びセミナーからの受注が増加し、コンサルティング契約社数も順調に増加」「ＷＥＢ経由での新規受注も増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価15,484百万円、販売費及び一般管理費3,049百万円、経営コンサルティング事業売上高20,314百万円などを記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢は長期化」「急激な円安」「エネルギー価格や原材料の高騰」および「ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合コンサルティングの領域への拡大を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」、売上高25,635百万円、営業利益7,100百万円など」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用」「遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②：無、③：無、④：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象） （報告セグメントの変更）」「（自己株式の消却）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」表に受注高・受注残高を記載」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンサルティング契約社数も順調に増加しております」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度」「ＲＯＥが19.2％となり目標（15％以上）を大きく上回ることができました」」）