# 船井総研ホールディングス（9757） 2022年12月期 第３四半期決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20221107558314
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、経営コンサルティングやロジスティクスなどの増収により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期予想に対する進捗率は、売上高73.7%、営業利益75.1%、経常利益75.3%、純利益76.7%となっている。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業では月次支援、プロジェクト、リスティング広告などが増収となり、ロジスティクス事業では物流コンサルティングと物流BPOが増収となった。行動制限の緩和でコンサルティング活動が再開し旅費交通費などは増加したが、高い利益率を維持した。ロジスティクス事業では既存顧客の深耕、新規顧客の受注、顧客のネット通販事業の好調、燃料価格上昇の影響が増収要因とされた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":18655,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":5329,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 経常利益: {"value":5382,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 純利益: {"value":3680,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":16.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":28.6,"unit":"%","yoy_change_points":0.5}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"ロジスティクス事業売上":{"value":2801,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7150,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":73.7,"営業利益":75.1,"経常利益":75.3,"親会社株主に帰属する当期純利益":76.7,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"経営コンサルティング事業":{"売上高":{"value":14718,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":4576,"unit":"百万円","yoy_pct":4}},"ロジスティクス事業":{"売上高":{"value":2796,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6},"営業利益":{"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9}},"その他事業":{"売上高":{"value":1128,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":204,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"値":1317,"単位":"名（2021年実績のグループ社員数）","期中の増減":"2019年末比+108名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":25300,"unit":"百万円","目標年度":"2022年"},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","目標年度":"2022年"},"連結ROE":{"value":15,"unit":"%以上","目標年度":"2022年"},"総還元性向":{"value":60,"unit":"%以上","目標年度":"2022年"},"グループ社員数":{"value":1500,"unit":"名","目標年度":"2022年"}}
- 財務目標: {"連結ROE":{"目標":"15%以上","実績":"18.2%（2021年）"},"総還元性向":{"目標":"60%以上","実績":"60.1%（2021年）"},"自己資本比率":{"実績":"82.0%（2022年9月末）"}}
- 年間配当: {"value":55,"unit":"円／株","内訳":{"中間":25,"期末":30,"記念配当":2}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":{"value":5,"unit":"億円（上限）"},"株数":{"value":20,"unit":"万株（上限）"},"期間":"2022年11月9日～2023年6月30日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"Zohoユーザー数":{"value":250000,"unit":"社以上"},"Zohoユーザー数（人）":{"value":75000000,"unit":"人"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 船井総合研究所のZoho『Premium』パートナー認定、船井総研デジタルの発足、新経営研究会『Digital President Lab』の開始、100億企業化コンサルティングの本格化、脱炭素経営に特化した会員制勉強会の開始、ESGロジスティクス評価診断の提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高73.7％、営業利益75.1％、経常利益75.3％、当期純利益76.7％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2021年3Q 2,024百万円、2022年3Q 2,801百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2022年度の営業利益は71億円の過去最高益の更新を目指す」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2022年12月期（予想）：当初予想53.0円、今回修正後の予想55.0円」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「月次支援コンサルティングやプロジェクト業務、リスティング広告業務…が順調に増収」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の深耕や新規顧客の受注も増加し売上増」「荷主企業向けコンサルティングは受注に回復傾向」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「経営コンサルティング事業、ロジスティクス事業、その他事業について売上高・営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「旅費交通費等が増加したものの」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「経営研究会会費 -0.6％」「外食 -15.5％」「旅費交通費等が増加したものの」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で示した記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高25,300百万円の通期計画に対し18,655百万円、売上進捗率73.7％。営業利益7,100百万円に対し5,329百万円、進捗率75.1％。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Zoho『Premium』パートナーに認定」「2022年7月1日に連結子会社2社を合併し、『株式会社船井総研デジタル』を発足」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「DX関連売上、各DXサービス売上、コンサルティング社数、物流事業会員数、社員数などを掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「DX関連売上小計「前期比＋25.6％」、物流会員「307会員（前年同期304会員）」、一方で外食売上は「-15.5％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「サービス別売上や社数はあるが、量と単価の組み合わせによる指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ社員数：1,317名」「DX人財:32名採用」「外国人:58名採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全世界に25万社以上、7,500万人ものユーザー」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向60％以上を目指し、継続的な利益還元の推進」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「5億円の自己株式の取得を決議」「取得期間2022年11月9日～2023年6月30日」「20万株（上限）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結ROE15%以上、総還元性向60%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「事業戦略投資」「DX投資」「M&A投資」などの項目はあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2022年12月期 第3四半期決算概要書」、連結収益状況・進捗率・セグメント別経営成績を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料後半に「ESGへの取り組み」「グループ理念」がある一方、前半は決算報告と中期経営計画の進捗状況。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年度の営業利益は71億円の過去最高益の更新を目指す」「実際の業績等は…大きく変動する場合があります」」）