# 船井総研ホールディングス（9757） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20221107558263
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回り、過去最高の業績となった。通期業績予想は据え置かれた一方、期末配当に記念配当2円を加え、年間配当予想を55円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

月次支援・プロジェクト型コンサルティング、リスティング広告、物流BPOの増収に加え、経営コンサルティング事業での受注増加や契約社数の増加、ロジスティクス事業での既存顧客への販促・新規受注の増加が寄与した。DXコンサルティング領域の拡大と、船井総研コーポレートリレーションズおよび新和コンピュータサービスの合併によるデジタルサービス強化も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":18655,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":5329,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 経常利益: {"value":5382,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3680,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- １株当たり当期純利益: 74円44銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82,"前期末":80.7}
- 総資産: {"value":31910,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":{"value":7150,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":55,"change":7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2179,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4004,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 2022年11月8日開催の取締役会で、自己株式の取得に係る事項を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":52500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3016206,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経営コンサルティング事業では月次支援・プロジェクトコンサルティング、リスティング広告、受注およびコンサルティング契約社数が増加した。ロジスティクス事業では既存顧客への販促、顧客企業のEC関連事業、WEB経由の新規受注、物流投資の回復などにより増収増益となった。その他事業では求人数増加や大口コンサルティング契約受注が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高18,655百万円、通期予想25,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高18,655百万円・通期予想25,300百万円、営業利益5,329百万円・通期予想7,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高18,655百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益5,329百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,680百万円（同16.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比12.3％増、営業利益は同14.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,329百万円、経常利益5,382百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,680百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益7,100百万円、対前期増減率11.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績（2021年12月期）合計48円、2022年12月期予想合計55円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想の金額と記念配当の説明はあるが、配当性向等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産売却損2,179千円、固定資産除却損4,004千円、合計6,183千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損」「固定資産除却損」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「経営コンサルティング事業は4.0％増、ロジスティクス事業は51.9％増、その他は営業利益204百万円（前年同四半期は営業損失83百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高18,655百万円・営業利益5,329百万円、前年同期の売上高16,606百万円・営業利益4,667百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント増加し、82.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態および四半期連結財務諸表に、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「WEB及び経営研究会からの受注が増加し、コンサルティング契約社数も順調に増加」「WEB経由での新規受注も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の業績金額は記載されている一方、増減理由は「増加」「好調」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢は長期化」「急激な円安の進行と物価上昇」と、「DXコンサルティングや中堅企業向け総合コンサルティングの領域への拡大を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の業績を達成することができました」「通期の業績予想につきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第3四半期（2022年1月1日～2022年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該会計方針の変更に伴い遡及修正を行ったため記載しておりません」「変更後の区分により作成したものを記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得」「2022年11月8日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高(千円)」「受注残高(千円)」の表に、各セグメントの金額が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「経営コンサルティング事業の受注高12,172,670千円・受注残高7,470,994千円などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想、セグメント等の説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）