# 船井総研ホールディングス（9757） 2022年12月期第2四半期決算説明会（スクリプト）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20220812519755
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回り、過去最高となった。売上高はほぼ計画どおりだった一方、営業利益は計画を上回り、ロジスティクス事業やDX関連サービスが伸長した。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業では月次支援、プロジェクト業務、リスティング広告が好調だった。ロジスティクス事業ではネット通販を中心とした物流需要とコンサルティング受注が伸びた。利益面では旅費交通費、採用費、人件費が増加したものの、高い営業利益率を維持した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":122.58,"unit":"億円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":37.49,"unit":"億円","yoy_pct":14.3}
- 経常利益: {"value":37.79,"unit":"億円","yoy_pct":13.9}
- 純利益: {"value":25.96,"unit":"億円","yoy_pct":15}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 約30%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: 増加（採用費・人件費等）、金額および売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高は前年同期比プラス7.9%、営業利益は前年同期比プラス4.1%。単独の金額はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":253,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":71,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 売上高48.5%（第2四半期累計時点）
- 計画に対する自己評価: 売上高はほぼ計画どおり、営業利益は計画を上回る結果
- セグメント別実績: {"経営コンサルティング事業":{"売上高":{"value":91.82,"unit":"億円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":32.06,"unit":"億円","yoy_pct":6.2}},"ロジスティクス事業":{"売上高":{"value":18.57,"unit":"億円","yoy_pct":40.3},"営業利益":{"value":2.48,"unit":"億円","yoy_pct":66}},"その他事業":{"営業利益":"約7,000万円（前年同期は約1,400万円の営業赤字）"}}
- 増減要因の内訳: 金額付きの要因分解はnot_disclosed。月次支援は前年比約2億円増、リスティング広告はアカウント数が25.9%増、DX関連サービスは28.7%増
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客単価の上昇、セミナー開催数・参加者数の前年超過、Zoho導入率4.5%の記載あり。詳細な数量と単価の組み合わせはnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2021年末1,317名、2022年度末は1,400名前後の見通し。中期経営計画の目標は1,500名
- 業績見通しの前提: 下期にいくほど売上が積み上がる収益構造。中間期の売上進捗48.5%は想定範囲内。その他の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2022年最終年度の売上高253億円、営業利益71億円。人員目標1,500名
- 財務目標: 連結ROE15%以上、総還元性向60%以上。2020年度・2021年度はいずれも達成
- 年間配当: {"年間":53,"単位":"円/株","内訳":"中間25円、期末28円"}
- 配当性向: not_disclosed。総還元性向60%以上を目標
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 2022年6月末の受注残高が過去最高。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場規模・市場シェアはnot_disclosed。Zoho導入率4.5%、Premiumパートナーは日本唯一との記載あり
- 質疑応答の論点: 経営コンサルティング事業の営業利益率低下は、第1四半期にM&A仲介、官公庁案件、補助金事業の売上が集中した反動。通期では約32%を見込む、HR Forceは上期売上高5億円弱、営業利益約7,000万円。下期投資を増やし、通期営業利益は1億円前後の見通し、第1四半期のセミナー減少は無料説明会への注力と新テーマ開発の遅れが理由。第2四半期以降は回復、コンサルタント採用は対面接点、待遇改善、キャリア採用チャネル強化で対応、ロジスティクス事業は物流企業向け・荷主企業向けコンサルティングと物流現場を持つことが優位性、Zoho Premiumパートナー化によりZoho本社との関係や紹介機会が拡大する可能性、Zohoは既存顧客の約2割、約1,000社まで拡大する可能性があるとの説明
- 新しい施策: 船井総研デジタルの発足、船井総合研究所と船井総研デジタルによるDXコンサルティング・実装の一気通貫体制、Zohoを活用したDXコンサルティングおよび業種別モジュール開発、ZohoのPremiumパートナー認定、DX関連サービスへの資源集中

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「中間期で48.5%の進捗は想定の範囲内」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高はほぼ計画どおり、営業利益は計画を上回る結果」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期だけを切り取ってみますと、売上でプラス7.9%、営業利益でプラス4.1%」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の業績を達成することができました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「月次支援コンサルティングやプロジェクト業務、またリスティング広告業務が好調」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物流企業向けコンサルティング部門、荷主企業向けコンサルティング部門、ともにコンサルティング受注が順調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高、営業利益のいずれも」および各セグメントの売上高・営業利益の記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「旅費交通費の増加や、コンサルタントの採用費、人件費が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「第1四半期のセミナーの仕掛けが遅れたことにより、第1四半期の受注残が増えず、それが第2四半期の売上に影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期にいくほど売上が積み上がっていく収益構造」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「最終的に2桁成長の計画値を達成できる見通しであることは変わりございません」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2021年末は1,317名」「連結ROE15%以上、総還元性向60%以上をともに達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに株式会社船井総研デジタルが誕生」「Zohoを活用したDXコンサルティングを本格化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「月次支援3.3%、リスティング広告25.9%、DX関連サービス28.7%・構成比約20%、Zoho約250社など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「経営研究会は…苦戦傾向」「コンサルタント数が前年同期比減少していると思います」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客単価が上がった」「約250社のクライアント企業にZohoの導入支援」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年末は1,317名」「今年度末も現時点では1,400名前後」「中計の目標1,500名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本では唯一のパートナー最高ランクでありますPremium」「書店のビジネスカテゴリーでも1位」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結ROE15%以上、総還元性向60%以上」「年間53円を計画」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結ROE15%以上…をともに達成」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「下期に関しては必要な投資をかけていく予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2022年12月期第2四半期決算説明会（スクリプト）」および「質疑応答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭で「それでは、2022年12月期第2四半期の決算概要からご説明」と記載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「質疑応答では各質問に対して回答が記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「達成できる見通し」「確保できるのではないかと考えております」「投資をかけていく予定」」）