# 船井総研ホールディングス（9757） 2022年12月期 第２四半期決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20220804511871
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期は、経営コンサルティング、ロジスティクス、その他の全事業で増収増益となった。売上高は前年同期比10.9%、営業利益は同14.3%増加し、通期予想に対する進捗率は利益項目でおおむね5割を超えた。

## 会社が挙げた理由

月次支援コンサルティング、プロジェクト業務、リスティング広告、物流コンサルティング、物流BPO業務が順調に増収となった。利益面では、コンサルティング活動の再開による旅費交通費、コンサルタントの採用費、人件費が増加したものの、高い利益率を維持した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明会で用いる説明資料（グラフ・箇条書き中心）
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":12258,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":3749,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 経常利益: {"value":3779,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 純利益: {"value":2596,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":15}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 30.6%、前年同期比+0.9ポイント（29.7%から上昇）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7150,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"48.5%","営業利益":"52.8%","経常利益":"52.9%","当期純利益":"54.1%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"経営コンサルティング事業":{"売上高":{"value":9182,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":3206,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}},"ロジスティクス事業":{"売上高":{"value":1857,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3},"営業利益":{"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":66}},"その他事業":{"売上高":{"value":1209,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":1313.2}},"内部取引および全社":{"売上高":{"value":8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":138,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1317,"単位":"名","期中の増減・採用計画":"2022年グループ社員1,500名体制、年間200名～250名採用、DX人財の採用枠拡大、外国人採用を加速"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":25300,"unit":"百万円","目標年度":"2022年度"},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","目標年度":"2022年度"},"ROE":"15%以上","総還元性向":"60%以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"15%以上","実績":"2021年18.2%"},"総還元性向":{"目標":"60%以上","実績":"2021年60.1%"},"自己資本比率":{"実績":"82.8%"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":53,"unit":"円／1株"},"中間":{"value":25,"unit":"円／1株"},"期末":{"value":28,"unit":"円／1株"}}
- 配当性向: not_disclosed（総還元性向の目標は60%以上）
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":"not_disclosed","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed","実績":"2021年に自己株式取得を実施"}
- 設備投資額: {"value":235,"unit":"百万円（有形及び無形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 船井総合研究所がZohoの日本唯一の「Premium」パートナーに認定、2022年7月1日に連結子会社2社を合併し、株式会社船井総研デジタルを発足、DX領域でコンサルティングから実装までを一気通貫で提供、人的資本・統合レポート・TCFD対応の開示を強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高48.5％、営業利益52.8％、経常利益52.9％、当期純利益54.1％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と進捗率は示されているが、「計画以上」「計画線」などの評価は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の期間表示は「2021年6月」「2022年6月」、業務区分別売上は「2022年1～6月」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2022年度の営業利益は71億円の過去最高益の更新を目指す」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「月次支援コンサルティングやプロジェクト業務…が順調に増収」「旅費交通費の増加や…採用費、人件費が増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物流BPO…既存顧客の深耕や新規顧客の受注も増加」「ダイレクトリクルーティング事業の求人数増加やシステム開発事業の受注増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「経営コンサルティング事業、ロジスティクス事業、その他事業について売上高・営業利益の金額と前期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「旅費交通費の増加やコンサルタントの採用費、人件費が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「旅費交通費の増加や…採用費、人件費が増加したものの引続き高い利益率を維持」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想は掲載されているが、数値化された前提条件の記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額やその金額を示す記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「各科目の6月進捗率のみ掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高「2021実績22,816」「2022 2Q実績12,258」「2022通期計画25,300」、営業利益「6,358」「3,749」「7,100」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Zoho『Premium』パートナーに認定」「2022年7月1日に連結子会社2社を合併し、『株式会社船井総研デジタル』を発足」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「コンサルティング実績（社数）」「2022年6月末時点：306会員」「DX関連売上構成比19.2％」「グループ社員数1,317名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「DX関連売上は前期比＋28.7％、物流企業向け経営研究会会員は291会員から306会員。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「コンサルティング社数や売上高は掲載されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ社員数：1,317名」「2022年グループ社員1,500名体制」「年間200名～250名採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向60%以上を目指し」「2022年12月期の配当は、中間25円、期末28円、年間配当53円を計画」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得による支出」2021年6月263百万円、2022年6月1百万円。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「目標の連結ROE15%以上」「連結ROE18.2%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形及び無形固定資産の取得による支出」2022年6月235百万円、「3ヶ年営業キャッシュフロー120億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 第2四半期決算概要書」、業績グラフ・セグメント別表・進捗グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「中期経営計画の進捗状況」「ESGへの取り組み」を掲載し、末尾にグループ理念・ビジョンを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「更新を目指す」「年間配当53円を計画」「実際の業績等は…大きく変動する場合があります」」）