# 船井総研ホールディングス（9757） 定款 2022/03/26

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20220609575565
種別: ガバナンス
開示日: 2022-06-09
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2022年3月26日付で定款を改定し、株主総会資料の電子提供措置に関する規定を新設した。監査等委員会設置会社としての機関構成や取締役の員数上限も定めている。

## 会社が挙げた理由

株主総会資料の電子提供制度への対応。附則では、変更後の電子提供措置に関する第16条を2022年9月1日から効力発生させるとしている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 取締役（監査等委員を除く）10名以内、監査等委員である取締役5名以内。総数の実数および社外人数はnot_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 監査等委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に関する変更前第16条を削除し、電子提供措置等に関する変更後第16条を新設。2022年9月1日から効力発生。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。(1)取締役会 (2)監査等委員会 (3)会計監査人」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。」「当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 一方のみ（原文: 「「(2)監査等委員会」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「支配株主・親会社に関する記載はない。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後第16条（電子提供措置等）の新設」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「自社の課題・不備に関する記載はない。」）