# 船井総研ホールディングス（9757） 2022年12月期 第１四半期決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20220509535682
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、経営コンサルティングやロジスティクス事業が伸び、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回って過去最高の業績となった。通期予想に対しても、売上高は24.7%、営業利益は29.3%まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業の月次支援コンサルティングやプロジェクト業務、ロジスティクス事業の物流コンサルティング・物流BPO業務が増収に寄与した。利益面では、利益率の高いコンサルティング売上の増収により利益率が向上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6241,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":2081,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 経常利益: {"value":2089,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 純利益: {"value":1443,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":33.3,"unit":"%","yoy_change_points":2.7}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6241,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2081,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2089,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":1443,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7150,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":24.7,"営業利益":29.3,"経常利益":29.2,"親会社株主に帰属する当期純利益":30.1,"ロジスティクス事業売上高":28.5}
- 計画に対する自己評価: 通期予想達成に向け順調に推移
- セグメント別実績: {"経営コンサルティング事業":{"売上高":{"value":4682,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":10.7,"営業利益":{"value":1783,"unit":"百万円"},"営業利益_yoy_pct":17.3},"ロジスティクス事業":{"売上高":{"value":910,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":39.2,"営業利益":{"value":134,"unit":"百万円"},"営業利益_yoy_pct":80},"その他事業":{"売上高":{"value":643,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":8.9,"営業利益":{"value":145,"unit":"百万円"},"営業利益_yoy_pct":223.4}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":25300,"unit":"百万円","目標年度":"2022年度"},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","目標年度":"2022年度"},"ROE":"15%以上","総還元性向":"60%以上"}
- 財務目標: {"連結ROE":{"目標":"15%以上","実績":18.2,"unit":"%"},"総還元性向":{"目標":"60%以上","実績":60.1,"unit":"%"},"自己資本比率":{"実績":82.4,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":53,"unit":"円","中間":25,"期末":28}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"実施状況":"2021年に実施","取得枠":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 連結子会社によるTOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格取得、デジタル関連サービス強化を目的とした連結子会社の統合・商号変更、Zohoプロダクトの導入・推進、ゾーホージャパン株式会社とのデジタル人材育成に関する業務提携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高24.7％、営業利益29.3％、経常利益29.2％、当期純利益30.1％。ロジスティクス事業は通期売上目標3,200百万円、進捗率28.5％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期予想達成に向け順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年1～3月」「2022年1Q実績」および売上高6,241百万円、営業利益2,081百万円などの記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「コロナ禍における顧客ニーズに対応し、過去最高の業績を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「月次支援は前期比5.9％増」「プロジェクトは前期比78.6％の大幅増」「公開型セミナーは前期比9.6％減」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客ニーズに対応」「契約アカウント数が引続き順調に増加」「研究会会員数の増加やネット通販事業などが貢献」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別経営成績」の売上高・営業利益表。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「オンラインセミナー開催数が前期と比較し、やや減少したため前期比9.6％減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「注意事項では一定の前提条件に言及しているが、具体的な前提数値はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期予想達成に向け順調に推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の最終年度となる当期は、売上253億円を計画」「売上進捗率24.7％」「営業利益進捗率29.3％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「TOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格を取得」「連結子会社の統合」「ゾーホージャパン株式会社と業務提携契約を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「コンサルティング社数3,696社、研究会会員数308会員、DX関連売上1,181百万円、DX関連売上構成比18.9％など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「コンサルティング社数は堅調に増加」「研究会会員は増加」「DX関連サービスは30%以上の成長率」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向60％以上を目指し、継続的な利益還元の推進」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2021年も…自己株式の取得を実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結ROE15%以上、総還元性向60%以上」「連結ROE18.2%、総還元性向60.1％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「3ヶ年営業キャッシュフロー120億円」「事業戦略投資・DX投資・M&A投資・人的採用・教育投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第1四半期決算概要書」で、決算報告、進捗状況、セグメント別業績を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「全22ページ中、決算報告と事業動向に加えて、事業戦略・財務戦略・ESG・ガバナンスを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年7月1日（予定）」「計画や見通し、戦略等は…一定の前提条件に基づく…予測です」」）