# 船井総研ホールディングス（9757） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20220509535517
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回り、過去最高の業績となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

オンラインセミナーの開催、顧客ニーズに応じた対面・WEBコンサルティングの併用、補助金事業の申請手続き再開が業績に寄与した。経営コンサルティング事業では月次支援・プロジェクトコンサルティング、ロジスティクス事業では物流BPO・物流コンサルティングが増収に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":6241,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":2081,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 経常利益: {"value":2089,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1443,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- １株当たり当期純利益: 29.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.4,"前期末":80.7}
- 総資産: {"value":30543,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25844,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":{"value":7150,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":53,"change":5,"change_rate":10.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"単位":"千円","受注高":[{"セグメント":"経営コンサルティング事業","value":4155645,"yoy_pct":2.2},{"セグメント":"ロジスティクス事業","value":159357,"yoy_pct":-14.3},{"セグメント":"その他","value":118574,"yoy_pct":-7.8}],"受注残高":[{"セグメント":"経営コンサルティング事業","value":6953733,"yoy_pct":0.2},{"セグメント":"ロジスティクス事業","value":268239,"yoy_pct":10.6},{"セグメント":"その他","value":44609,"yoy_pct":-14}]}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1714,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":304,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社（社名なし）、除外：0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 取締役・執行役員等への株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する募集事項を決議。新株予約権530個、対象株式数95,400株が上限。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 52,500,000株
- 期末自己株式数: 3,044,436株
- 業績の増減要因: オンラインセミナーの受注、WEBを含むコンサルティングの柔軟な提供、補助金事業の申請再開、経営コンサルティング事業の月次支援・プロジェクト、ロジスティクス事業の物流BPO・物流コンサルティングなどが増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は6,241百万円、通期予想は25,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,081百万円、通期予想は7,100百万円。売上高は6,241百万円、通期予想は25,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高6,241百万円（前年同四半期比13.9％増加）、営業利益2,081百万円（同24.0％増加）」「過去最高の業績を達成」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.9％増、営業利益は同24.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,081百万円、経常利益2,089百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,443百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,100百万円、対前期増減率11.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は48.00円、2022年12月期予想は53.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産売却損1,714千円、固定資産除却損304千円、合計2,019千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損」「固定資産除却損」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「経営コンサルティング事業は売上高10.7％増・利益17.3％増、ロジスティクス事業は39.2％増・80.0％増、その他は8.9％増・223.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント増加し、82.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文・財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オンラインセミナーによる受注が好調」「顧客企業におけるＥＣ関連事業が好調」「主要顧客からの受注が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「オンラインセミナー、WEB受注、補助金事業、物流BPO等の要因説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシアによるウクライナ侵攻」と、「オンラインを主体としたセミナー」「対面とWEBによるコンサルティングを柔軟に併用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の業績を達成することができました」「通期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高6,241百万円、営業利益2,081百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への影響、ウクライナ情勢等による不透明感、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「新たな会計方針を遡及適用」「前年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率は…記載しておりません」「ダイレクトリクルーティング事業を『その他』に含めて記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②：無、③：無、④：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社の取締役会において…ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「受注残高」の表に、経営コンサルティング事業、ロジスティクス事業、その他の金額が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・注記には受注実績と販売実績の金額はあるが、例示された事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画に関する記載はない。」）