# 船井総研ホールディングス（9757） 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）割当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20220422525766
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

取締役・執行役員など24名に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権530個を割り当てることを決議した。各新株予約権で普通株式180株を、1株当たり1円で取得できる。

## 会社が挙げた理由

より中期的な観点で業績や株価を意識した経営を動機づけ、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 530個、各新株予約権の目的となる普通株式180株（最大95,400株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（各新株予約権の払込金額はブラック・ショールズ・モデルで算定）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給し、報酬請求権と払込債務を相殺）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年5月9日
- 割当予定先: 24名（当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員）に530個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: ブラック・ショールズ・モデル。株価は2022年5月9日の東京証券取引所における普通取引の終値、予想残存期間は15年、株価変動性は2007年5月9日から2022年5月9日までの15年間の終値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed。
- 行使期間: 2022年5月10日から2052年5月9日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数530個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合）に、会社が無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員の合計24名、530個
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。金額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）割当に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年4月22日開催の取締役会において…募集事項を決定し…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社船井総研ホールディングス 2022‐Ⅰ新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行・発行プログラムに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績や株価を意識した経営を動機づけるため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給…相殺する」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役…執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストックオプション」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「24名に530個を割り当てる」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「子会社取締役及び子会社執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック･ショールズ･モデルにより…算定した１株当たりのオプション価格」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株当たりの行使価額を１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価格（X）：１円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも喪失した日の翌日…以降、新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年4月22日開催の取締役会において…決議」」）