# 船井総研ホールディングス（9757） 連結子会社（船井総合研究所）における書籍『成長企業が選ぶ最強のデジタル変革ツール「Ｚｏｈｏ」』発売に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20220421525629
種別: その他開示
開示日: 2022-04-22
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

連結子会社の船井総合研究所が、Zohoを活用した中堅・中小企業向けDXの書籍を2022年4月22日に発売した。

## 会社が挙げた理由

中堅・中小企業のDX化を推進するため。書籍では、船井総研グループがコンサルティングで導き出したDX変革のプロセスを、Zohoの活用事例とともに紹介する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 書籍『成長企業が選ぶ最強のデジタル変革ツール「Ｚｏｈｏ」』、デジタルツール「Ｚｏｈｏ」
- 相手先: 株式会社クロスメディア・パブリッシング、ゾーホー社
- 相手先の概要: 株式会社クロスメディア・パブリッシングは本書の出版社。ゾーホー社は米国で創業し、現在はインドに開発本社を置き、デジタルツール「Ｚｏｈｏ」を提供している。
- 当社との関係: 株式会社船井総合研究所が本書の著者であり、株式会社クロスメディア・パブリッシングが出版する。ゾーホー社とは、同社の提供するＺｏｈｏを本書で紹介する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 2,178 円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022 年 4 月 22 日（金）発売（実績）
- 適用分野: 中堅・中小企業のDX化、企業経営におけるデジタル変革
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 総頁数262頁、出版形態は単行本
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Ｚｏｈｏは全世界に25万社、7,500万人以上のユーザー
- 業績への影響: 当期の連結業績に与える影響は軽微
- 出典: 出版社書籍紹介情報ページ（https://www.cm-publishing.co.jp/work-business/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022 年 4 月 22 日に書籍…を…発売しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発売日：2022 年 4 月 22 日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「書籍…発売に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2022 年 4 月 22 日」、発売日「2022 年 4 月 22 日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発売しましたのでお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社クロスメディア・パブリッシング」「ゾーホー社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「出版：株式会社クロスメディア・パブリッシング」「Ｚｏｈｏ…ゾーホー社が提供するデジタルツール」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「米国で創業し、現在ではインドに開発本社を置く…デジタルツールで…提供する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社船井総合研究所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「価格：2,178 円（税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「価格：2,178 円（税込）」「総頁数：262 頁」「全世界に 25 万社、7,500 万人以上ものユーザー」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出版社書籍紹介情報ページ：https://www.cm-publishing.co.jp/work-business/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「価格：2,178 円（税込）」「総頁数：262 頁」「発売日：2022 年 4 月 22 日（金）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益の柱・成長牽引役・売上目標に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当期の連結業績に与える影響については軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「書籍…発売」「価格：2,178 円（税込）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「書籍『成長企業が選ぶ最強のデジタル変革ツール『Ｚｏｈｏ』』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「書籍…発売しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「著者：株式会社船井総合研究所」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社（船井総合研究所）における…発売」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「書籍名「成長企業が選ぶ最強のデジタル変革ツール『Ｚｏｈｏ』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国で創業し、現在ではインドに開発本社」「全世界に 25 万社、7,500 万人以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全世界に 25 万社、7,500 万人以上ものユーザー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルツール『Ｚｏｈｏ』」「書籍名：成長企業が選ぶ最強のデジタル変革ツール『Ｚｏｈｏ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「代表者名」「（コード番号 ９７５７ 東証プライム市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「成長企業が選ぶ最強の…」「大きく業績を伸ばしている会社」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当期の連結業績に与える影響については軽微です」」）