# 船井総研ホールディングス（9757） 2021年12月期 決算説明会（スクリプト）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20220216591258
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2021年12月期は、経営コンサルティング事業などが伸び、売上高・利益とも2年ぶりに過去最高となった。2022年12月期は新収益認識基準の適用で売上高の表示が253億円となる一方、営業利益71億円などの利益予想と増配方針を維持している。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業の月次支援コンサルティングやWEB広告運用代行が年間を通じて好調だったこと、オンライン化によるコンサルティング支援体制の整備、有料オンラインセミナー参加者の増加、会場費用などのコスト削減効果が挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2021年12月期
- 売上高: {"value":288.13,"unit":"億円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":63.49,"unit":"億円","yoy_pct":27.4}
- 経常利益: {"value":64.39,"unit":"億円","yoy_pct":26.5}
- 純利益: {"value":43.73,"unit":"億円","yoy_pct":25}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2020年と2021年の各四半期の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益を比較するグラフが示されているが、本文に単独四半期の具体的数値は記載されていない
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":253,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":71,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":71.5,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":48,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 上方修正した業績予想を達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減":"2022年の採用計画は新卒141名、キャリア53名、合計194名（2021年174名）","採用計画":"新卒141名、キャリア53名、合計194名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"2021年12月期":{"中間":21,"期末":27,"年間":48,"unit":"円/株"},"2022年12月期計画":{"中間":25,"期末":28,"年間":53,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed（総還元性向は60.1%、目標60%以上）
- 自己株式取得: 過去4年間は実施。今後は毎年実施するのではなく、株価等を勘案して機動的に実施する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 経営コンサルティング事業の2019～2021年の受注高および2021年末の受注残高の推移がグラフで示されているが、具体的金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: DX関連サービスは新基準ベースで2022年に売上20%増、構成比20%を目指す、自社株買いは総還元性向60%以上を目標とし、状況に応じて機動的に実施する、2022年採用計画は新卒141名、キャリア53名の合計194名、月次支援は1人当たり顧客数が横ばいで、顧客単価が約1割増、Zoho提携の業績影響は前半にグループ内導入、後半に顧客導入を予定
- 新しい施策: ゾーホージャパンとのデジタル人材育成事業における業務提携、Zoho製品を活用したデジタル人材育成プログラムを2022年夏頃から開始予定、船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービスの統合、統合後の商号を仮称『船井総研デジタル』とする方針、DX関連サービスおよびニューノーマル化支援の拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の進捗率に関する数値記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「8月に上方修正した業績予想についても達成することができました。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を四半期別に、2020年と2021年の実績を比較したものです。」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上、利益とも2年ぶりに過去最高の業績を達成いたしました。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「適用前の売上高目標は…330億円でしたが、こちらを適用後の売上とすると、253億円となります。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「プラス8.2%、額でいうとプラス9億6,000万円ほど」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「有料オンラインセミナー参加者数の増加」「下半期は順調に新規受注も増え」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「経営コンサルティング事業…売上高222億5,600万円、…営業利益は58億4,600万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「会場費用などのコスト削減効果もございました。」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「最もコロナの影響を受けております」「売上高は…マイナス16.2%、営業利益はマイナス1億1,500万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期も2桁成長、過去最高益の更新に向けて、取り組んでまいります。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「今期の業績予想がそのまま中期経営計画の最終年度の目標数値」「連結ROE18.2%、…目標としております連結ROE15%以上…を達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ゾーホージャパン様と…業務提携締結」「連結子会社の統合および商号変更」「今年の夏頃からプログラム開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「オンライン…計1,377回」「95.3億（構成比33.1%）」「連結ROE18.2%」「総還元性向60.1%」「コンサルタント職は141名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「2020年度対比で28.1%増」「受注残高…2019年末の数値を上回る」「顧客単価は約1割増」「ダイレクトリクルーティング事業…マイナス16.2%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1人当り顧客数は横這い傾向ですが、顧客単価は約1割増」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月入社のコンサルタント職は141名」「計画では53名」「2022年は194名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの具体的な数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向を株主還元の指標として掲げております。その総還元性向60%以上を目標」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「昨年まで4年間自社株買いを実施」「機動的に自社株買いを実施したい」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結ROE15%以上、総還元性向60%以上」「連結ROE18.2%、総還元性向は60.1%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題に「決算説明会（スクリプト）」とあり、後半に「質疑応答」「(Q1)」「(A1)」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2021年12月期の決算概要」について説明している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は288億1,300万円」「プログラム開始を予定」「拡充する考え」「目指してまいります」」）