# 船井総研ホールディングス（9757） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20220204580354
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

会計監査人を有限責任監査法人トーマツからPwCあらた有限責任監査法人へ交代する方針を取締役会が決め、2022年3月26日の株主総会に選任議案を付議する。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続年数が8年となり、概ね7年を目処に交代を検討する方針に基づき、グローバルでの監査体制、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、新たな視点での監査とガバナンス強化が期待できると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2022年3月26日（第52回定時株主総会開催予定日、異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年2月4日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社船井総研ホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: PwCあらた有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ（会計監査人）
- 原因: 概ね7年を目処に会計監査人の交代を検討する方針であり、現会計監査人の監査継続年数が8年を経過したため。加えて、グローバルでの監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月26日開催予定の第52回定時株主総会に会計監査人選任議案を付議し、同総会終結の時をもって有限責任監査法人トーマツが任期満了となる予定。PwCあらた有限責任監査法人を新たな会計監査人候補者として選任する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2022年３月26日開催予定の第52回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「PwCあらた有限責任監査法人を新たに会計監査人候補者に選任したものです」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就任・退任について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額、費用または損失の金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年２月４日開催の取締役会」および「2022年３月26日（第52回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「PwCあらた有限責任監査法人」および「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月26日」、「概ね７年を目処に交代を検討」および「監査継続年数が８年を経過」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年３月26日開催予定の第52回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「当社は、2022年２月４日開催の取締役会において…決議いたしましたので」として交代方針を開示している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年３月26日開催予定の第52回定時株主総会」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議いたしました」、「開催予定日」および「会計監査人候補者」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「財務報告の客観性を担保するため、概ね７年を目処に交代を検討」および「当社のガバナンス強化に寄与すると判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年２月４日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項及び同条第２項の監査証明を行う公認会計士等の異動」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「交代理由として「監査継続年数が８年を経過したため」および「新たな視点での監査が期待できる」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）