# 船井総研ホールディングス（9757） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20220204580301
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が15.1％増、営業利益が27.4％増となり、過去最高の業績を達成した。2022年12月期は、収益認識基準の適用で売上高の表示額を引き下げる一方、営業利益は7,100百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

WEB広告運用代行業務の増収、新規受注の増加、オンラインセミナーやリモート支援の定着による旅費交通費・会場代の削減などが増収増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":28813,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":6349,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 経常利益: {"value":6439,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4373,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- １株当たり当期純利益: 88円57銭
- 売上高営業利益率: 22.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.7%","前期末":"82.4%"}
- 総資産: {"value":30884,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25687,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5214,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-219,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2547,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14675,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－（同基準比較の参考値は11.0%増）"},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":7150,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":33000,"revised_forecast":25300,"change":-7700,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":7100,"revised_forecast":7100,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":7150,"revised_forecast":7150,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":4800,"revised_forecast":4800,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":53,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 54.5%
- 株主還元方針: 総還元性向として60％以上を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"経営コンサルティング事業":{"受注高":{"value":14780,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":6736,"unit":"百万円"}},"ロジスティクス事業":{"受注高":{"value":671,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":282,"unit":"百万円"}},"その他":{"受注高":{"value":514,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":86,"unit":"百万円"}}}
- 減価償却費: {"value":240553,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed","注記":"当期の減損損失計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3576,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10935,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度改定損","value":9339,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2022年7月1日予定で、連結子会社の株式会社船井総研コーポレートリレーションズを存続会社、新和コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、商号を株式会社船井総研デジタル（仮称）に変更する方針を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 52500000
- 期末自己株式数: 3120936
- 業績の増減要因: WEB広告運用代行業務の大幅な増収、WEB経由の新規受注増加、オンラインセミナー・オンライン研究会・リモート支援の定着による旅費交通費・会場代の削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高28,813百万円（前連結会計年度比15.1％増）、営業利益6,349百万円（同27.4％増）、経常利益6,439百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,373百万円（同25.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「15.1％増」、営業利益は「27.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,349百万円、経常利益6,439百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,373百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期通期の営業利益予想は「7,100百万円、11.8％」で、2021年12月期実績は「6,349百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年12月期 48円」「2022年12月期（予想）53円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向として60％以上を目指してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計16千円」「特別損失合計23,851千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄の減損損失は「－」。前年連結会計年度は「減損損失70,000」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「経営コンサルティング事業は売上高16.8％増・営業利益21.8％増、ロジスティクス事業は売上高25.5％増・営業利益8.7％増、ダイレクトリクルーティング事業は営業損失174百万円から115百万円、その他は営業損失88百万円から営業利益82百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率は前連結会計年度より2.1ポイント上昇し22.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント減少し、80.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は5,214百万円（前連結会計年度は3,515百万円の資金の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「WEB広告運用代行業務が引続き大幅に増収」「WEBからの新規受注が増えた」「オンラインセミナーや経営研究会経由の受注が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「WEB広告運用代行業務が引続き大幅に増収」「旅費交通費や会場代などが大幅に減少」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「オンライン主体のセミナーを積極的に開催」「対面とWEBによるコンサルティングを柔軟に併用」「旅費交通費及び会場代のコスト削減効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の業績を達成することができました」とする一方、「先行き不透明な状況が続くと見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」および売上高28,813百万円、営業利益6,349百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油高やあらゆる供給制約」「変異種の新型コロナウイルス感染症が急拡大」「中小企業を中心に引続き事業環境における様々な要因から先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用」「代理人取引に該当する売上高の計上を、総額から純額に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年２月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の２社を合併」。「企業結合日 2022年７月１日（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「受注残高」の欄に、経営コンサルティング事業14,780,162千円・6,736,205千円などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおり」として受注高・受注残高を開示。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における財務戦略の目標のひとつであるROEについては18.2％となり目標（15％以上）を大きく上回ることができました。」」）