# 船井総研ホールディングス（9757） 連結子会社（船井総合研究所）における『ESG診断』サービス提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20211209449638
種別: その他開示
開示日: 2021-12-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

連結子会社の船井総合研究所が、商工組合中央金庫と共同で中小・中堅企業向けの「ESG診断」を開発し、新サービスとして提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

中小・中堅企業がESGへの取組みを効率的かつ実践的に進められるよう支援し、企業価値の向上や社会課題の解決に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ESG診断
- 相手先: 株式会社商工組合中央金庫
- 相手先の概要: 東京都中央区八重洲二丁目10番17号、代表取締役社長 関根正裕、金融サービス業、資本金2,186億円、1936年10月8日設立
- 当社との関係: 船井総研と商工中金は2019年からビジネスマッチング等で連携しており、今回ESG診断の枠組みを共同開発した
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年12月9日（提供開始済み）
- 適用分野: 中小・中堅企業のESG経営、環境、社会、ガバナンス、貨物運送業、製造・加工業等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 平均スコアとの比較により課題の優先順位付けがしやすい仕様
- 利用実績: 今夏に150社超の企業でトライアル診断を実施
- 業績への影響: 中長期的に業績及び企業価値の向上に資するものと考えているが、現時点で当期業績への影響は軽微
- 出典: 中小企業庁ウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たなサービスとして提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「船井総研と商工中金は…連携を進めてまいりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月9日」／「提供を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『ESG診断』サービス提供開始に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「枠組みを開発いたしました」「提供を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「中小企業金融及び経営支援総合金融サービスに強みを持つ商工中金」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「船井総研と商工中金は…枠組みを開発いたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社商工組合中央金庫の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2019年からビジネスマッチング等において連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「船井総研又は商工中金とお取引実績のあるお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「150社超の企業に対し、トライアル診断を実施」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「今夏、150社超の企業に対し、トライアル診断を実施」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：中小企業庁ウェブサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「今夏、150社超の企業」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値の向上に資するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現時点で当期の業績に与える影響については軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たなサービスとして提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社船井総合研究所 価値向上支援本部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなサービス『ESG診断』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「船井総研と商工中金は…枠組みを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社船井総合研究所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級の経営コンサルティング会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内企業の99.7％を占める中小企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「150社超の企業に対し、トライアル診断を実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「平均スコアとの比較により、課題の優先順位付けがしやすい仕様」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「『ESG診断』サービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 9757 東証第1部」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級の経営コンサルティング会社」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点で当期の業績に与える影響については軽微です。今後、お知らせすべき内容が生じた場合には速やかに開示」」）