# 船井総研ホールディングス（9757） 2021年12月期 第３四半期決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20211102423239
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2021年1～9月は、経営コンサルティング事業とロジスティクス事業の増収に加え、旅費交通費や会場代の減少で利益率が上がり、売上高・利益が過去最高となった。また、期末配当予想を25円から27円へ引き上げ、年間配当予想を48円とした。

## 会社が挙げた理由

月次支援コンサルティング、WEB広告運用代行、物流オペレーションなどが増収となったこと、オンラインセミナーやリモート支援の推進により旅費交通費・会場代などのコストが減少したこと。配当増額については、直近の業績動向を踏まえたものとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":20968,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":4652,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- 経常利益: {"value":4697,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 純利益: {"value":3155,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"22.2%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月: {"売上高":{"value":7081,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":1375,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3},"営業利益率":"19.4%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6450,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4300,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"72.3%","営業利益":"72.7%","経常利益":"72.8%","親会社株主に帰属する当期純利益":"73.4%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"経営コンサルティング事業":{"売上高":{"value":16276,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"営業利益":{"value":4367,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}},"ロジスティクス事業":{"売上高":{"value":2297,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}},"ダイレクトリクルーティング事業":{"売上高":{"value":1442,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1},"営業利益":{"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"その他事業":{"売上高":{"value":935,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4},"営業利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 一定の前提条件に基づく予測である旨の記載はあるが、為替・原材料価格などの数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2021年度":{"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円"}},"2022年度":{"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円"}}}
- 財務目標: {"連結ROE目標":"15%以上","連結ROE実績":"15.3%（2020年）","総還元性向目標":"60%以上","総還元性向実績":"85.0%（2020年）"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":48,"単位":"円","中間":21,"期末":27}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得額":260,"単位":"百万円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11364,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":7191,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2021年7月1日付でサステナビリティ委員会を新設、中小企業向けDXコンサルティングの加速、中堅企業向け総合経営コンサルティングの加速、事業戦略投資、DX投資、M&A投資、人的採用・教育投資、デジタル人財投資の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高72.3％、営業利益72.7％、経常利益72.8％、当期純利益73.4％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期比較：7月～9月」、2021年3Q売上高7,081百万円、営業利益1,375百万円、営業利益率19.4％」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の業績を達成」「第3四半期累計受注高ならびに第3四半期末受注残高に関しては、過去最高実績を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「月次支援、WEB広告運用代行、物流オペレーションの増収や、旅費交通費・会場代の減少についての説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規受注が順調に拡大し、売上が増加」「コロナ禍における顧客ニーズに対応」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「経営コンサルティング事業、ロジスティクス事業、ダイレクトリクルーティング事業、その他事業の売上高・営業利益表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「旅費交通費や会場代などが大幅に減少」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「同事業売上高1,442百万円、前年同期比-22.1％、営業利益-111百万円。「企業の求人数減少に伴い、採用広告出稿が減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2021年度売上計画290億円、営業利益64億円、9月進捗率72.3％・72.7％」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「7月1日付で『サステナビリティ委員会』を新設」「事業戦略投資・DX投資・M&A投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高11,364百万円、受注残高7,191百万円、契約社数3,501社、顧客継続利用率96.6％など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高前年同期比+22.1％、受注残高+12.8％、「契約社数は、引続き前年を大きく上回るペース」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「コンサルティング社数」「顧客継続利用率」の記載」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人的採用・教育投資」「デジタル人財投資」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材ビジネスコンサルティング市場は依然として厳しい状況」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向60%以上を目指し」「総還元性向85.0％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「当期に自己株式の取得を2.6億円実施しております」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「目標の連結ROE15%以上」「連結ROE15.3%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「3ヶ年営業キャッシュフロー120億円」「手元資金50億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2021年12月期 第3四半期決算概要書」、連結収益状況・進捗状況・セグメント別経営成績のグラフと表」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「グループ理念」「グループビジョン」「ESG活動」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年度は営業利益71億円の達成を目指す」「実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する場合があります」」）