# 船井総研ホールディングス（9757） 2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20211102423005
種別: 決算
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回り、過去最高の業績となった。期末配当予想は、前回の25円から27円へ引き上げられ、年間配当予想は48円となった。

## 会社が挙げた理由

オンラインを主体としたセミナーの開催、対面とWEBを併用したコンサルティングにより業績を伸ばした。経営コンサルティングでは月次支援やWEB広告運用代行が増収となり、物流オペレーション業務も売上を伸ばしたほか、オンラインセミナーやリモートコンサルティングの定着で旅費交通費・会場代が減少した。一方、政府の補助金事業に関する一部案件は申請手続きの一時停止により第4四半期以降へ繰り越された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":20968,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":4652,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- 経常利益: {"value":4697,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3155,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- １株当たり当期純利益: 63.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.5,"前期末":82.4}
- 総資産: {"value":29073,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5},"経常利益":{"value":6450,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":48,"change":3,"change_rate":6.7,"unit":"円（前期実績と今期予想）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"経営コンサルティング事業":{"受注高":11364785,"受注残高":7191511,"unit":"千円","受注高前年同期比":22.1,"受注残高前年同期比":12.8},"ロジスティクス事業":{"受注高":490204,"受注残高":279558,"unit":"千円","受注高前年同期比":47.7,"受注残高前年同期比":24.7},"その他":{"受注高":432857,"受注残高":144190,"unit":"千円","受注高前年同期比":87.4,"受注残高前年同期比":28.8}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":52500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3120386,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: オンライン主体のセミナー開催、対面とWEBを併用したコンサルティング、月次支援コンサルティング・WEB広告運用代行・物流オペレーション業務の増収、オンライン化・リモート化による旅費交通費及び会場代の削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は20,968百万円、通期予想は29,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高20,968百万円／通期予想29,000百万円、営業利益4,652百万円／通期予想6,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高20,968百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益4,652百万円（同28.1％増）、経常利益4,697百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,155百万円（同28.8％増）」「過去最高の業績を達成」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比13.9％増、営業利益は同28.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,652百万円、経常利益4,697百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,155百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。「前回予想…期末25円、合計46円」「今回修正予想…期末27円、合計48円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期…営業利益6,400百万円28.5％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「前期実績（2020年12月期）…合計45円」「今回修正予想…合計48円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計16千円、特別損失合計11,294千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「経営コンサルティング事業の営業利益は22.3％増、ロジスティクス事業は5.7％増、ダイレクトリクルーティング事業は営業損失111百万円（前年92百万円）、その他は営業利益46百万円（前年は営業損失95百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高20,968百万円・営業利益4,652百万円、前年同期は売上高18,411百万円・営業利益3,632百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント減少し、81.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オンラインを主体としたセミナー及び経営研究会からの受注増加」「新規顧客の開拓や既存顧客への積極的な販促活動により、WEB経由からの新規受注も増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上原価は14,122百万円」「販売費及び一般管理費は2,193百万円」と記載される一方、受注増加や費用減少それぞれの寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「オンラインを主体としたセミナーを積極的に開催」「対面とWEBによるコンサルティングを柔軟に併用」「旅費交通費及び会場代の削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着実に業績を伸ばすことができました」「経済活動の正常化がより確かなものになると想定されます」「様々な要因から見通しづらい状況が続くものと見込まれます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年9月30日」、売上高20,968百万円、営業利益4,652百万円、通期営業利益予想6,400百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油をはじめとした資源価格の上昇」「半導体不足によるサプライチェーンの停滞」「為替相場の円安・ドル高基調」「中東諸国や中国における地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2021年1月1日 至 2021年9月30日」、前年同期は「自 2020年1月1日 至 2020年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「経営コンサルティング事業の受注高11,364,785千円・受注残高7,191,511千円などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」の表に、セグメントごとの受注高、受注残高、前年同期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げましたとおり『DXコンサルティング』及び『中堅企業向けコンサルティング』の拡大を目指して」」）