# 船井総研ホールディングス（9757） 連結子会社（船井総合研究所）における新たなサービス開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20210909496206
種別: その他開示
開示日: 2021-09-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

連結子会社の船井総合研究所が、財務体質を診断して改善策を示す「CASHFLOW SANBŌ」と、組織の課題を診断して業績向上を支援する「組織 SANBŌ」の2つのクラウド型サービスを提供開始した。

## 会社が挙げた理由

経営データに基づく提案の精度を高め、顧客企業の成長スピードを加速し、コンサルティングサービスの満足度を向上させるため。また、サービス提供で得た経営データや改善施策後の数値変化をデータベース化し、コンサルティングの精度をさらに高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CASHFLOW SANBŌ、組織 SANBŌ
- 相手先: 株式会社船井総合研究所
- 相手先の概要: 大阪府大阪市中央区北浜4-4-10、代表取締役社長 真貝大介、経営コンサルティング業、資本金3,000百万円、2013年11月28日設立
- 当社との関係: 連結子会社。株式会社船井総研ホールディングスが株式を100%保有。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年9月9日（提供開始済み）
- 適用分野: 企業の財務体質改善、組織の課題発見・持続的成長・業績向上を支援する経営コンサルティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 経営研究会190、合計7,177名（2020年実績）
- 業績への影響: 当期の連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月9日」「提供を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社（船井総合研究所）における新たなサービス開始に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「推進しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社船井総合研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「船井総研において…サービス…の提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「当該子会社の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社」「株式会社船井総研ホールディングス 100%」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「クライアント企業」「お客様」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「190の経営研究会」「合計7,177名に入会」「2020年実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「（2020年実績）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2020年実績」、第三者機関・調査名の記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「提案事項の精度を高め」「成長スピードを加速」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より一層コンサルティングサービスの精度を高めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当期の連結業績に与える影響については軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウド型の診断サービス」「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「連結子会社（船井総合研究所）において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなサービスの内容」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「船井総研のコンサルタントの知見により」「船井総研では…サービスの提供を推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社船井総合研究所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回のサービスの導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「顧問契約型の月次支援コンサルティングのほか」と記載、競合比較なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CASHFLOW SANBŌ」「組織 SANBŌ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 9757」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続的成長を続ける強い組織」「より精緻な形」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後は…高めてまいります」、リスク・注意書きなし」）