# 資本準備金の減少による資本政策の柔軟性・機動性確保｜応用地質（9755）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。」 — 資本準備金15,905,675,000円のうち11,862,025,000円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替える計画を後発事象として記載した。効力発生日は平成29年5月2日予定。 (https://komori.app/company/9755/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 達成 「当社は、平成29年２月14日に開催された取締役会において、平成29年３月28日開催の第60回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年５月２日に効力が発生しております。
平成28年12月31日現在の資本準備金の額15,905,675,000円を、11,862,025,000円減少して、4,043,650,000円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。」 — 資本準備金の11,862,025,000円減少とその他資本剰余金への振替が株主総会で承認され、平成29年5月2日に効力発生したと記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 実績引用 「平成29年５月２日（注）」 — 資本準備金の減少とその他資本剰余金への振替が平成29年5月2日に効力発生したことを、発行済株式総数・資本金等の推移で再掲した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2017-q2)