# 公共事業の特需終了と従来型需要の減少｜応用地質（9755）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「当社グループが関連する公共事業は、東日本大震災の特需が終焉をむかえ、全体予算の増加が抑制される中で社会ニーズが多様化する傾向にあります。」 — 震災特需の終了、公共事業予算の伸びの抑制、社会ニーズの多様化を事業環境の変化として記載。 (https://komori.app/company/9755/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 悪化 「従来型のインフラ建設・開発事業は縮小し、これに伴う地質調査関連市場は低迷するなど、市場環境の厳しさは継続しております。」 — 従来型インフラ事業の縮小に加え、地質調査関連市場の低迷を明記しており、従来型需要減少の影響をより具体化した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2016-q2)
- FY2016 顕在化 「当事業は、東日本大震災関連特需の終焉と従来のインフラ建設・開発型の公共事業が減少したことに伴い、地質調査業界における計測機器需要が減少したことに加え、決算期統一に伴う国内連結子会社の連結対象期間が前期の15ヶ月から12ヶ月となったことから、当連結会計年度の受注高は、26億９千６百万円（前年同期比69.8％）と減少しました。」 — 震災特需終了と従来型インフラ事業縮小による計測機器需要減少が、国内計測機器事業の受注高69.8％、売上高69.0％として実績に表れた。 (https://komori.app/company/9755/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社グループを取り巻く経営環境としては、海外における原油・探鉱市場の回復傾向や維持管理市場の拡大、国内においては観光施設やリニア新幹線の整備促進、防災・減災対策の強化、再生可能エネルギーなどの需要が広がりを見せている一方、公共事業における地質調査関連市場は縮小傾向が続いております。」 — 従来型の公共事業に関連する地質調査市場の縮小傾向が続いていると記載した。市場縮小は実際の事業環境として発生しているため、materializedはtrue。 (https://komori.app/company/9755/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「その一方、土木分野における建設市場の縮小や、インフラ維持・管理市場における競争の激化など、グループの従来の主力分野における市場環境は、一層の厳しさを増しております。」 — 従来型の主力分野について、土木建設市場の縮小に加え、インフラ維持・管理市場の競争激化を挙げ、市場環境が一層厳しくなったと記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「その一方で、土木分野における建設市場の縮小や、インフラ維持・管理市場における競争の激化など、グループの従来の主力分野における市場環境は、一層の厳しさを増しております。」 — 従来の主力分野について、建設市場の縮小と維持・管理市場の競争激化により、市場環境が一層厳しくなったと記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2017-q3)
- FY2017 悪化 「建設投資型の公共事業の縮小や、インフラ維持・管理市場における競争の激化等、当社グループの従来の主力分野における市場環境は、一層の厳しさを増しております。」 — 建設投資型公共事業の縮小に加え、インフラ維持・管理市場の競争激化を挙げ、従来の主力分野の厳しさが一層増したと記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「公共事業の縮小や防災市場・維持管理市場への異業種の参入などにより、競争環境は一段と激しさを増しています。」 — 公共事業の縮小に加え、防災・維持管理市場への異業種参入によって競争環境が一段と厳しくなったと記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「防災・維持管理市場におけるICT（情報通信技術）の積極的導入に伴う異業種の参入などにより、競争環境は一段と厳しさを増しています。」 — 防災・維持管理市場への異業種参入と競争環境の厳しさを引き続き記載し、ICT導入を参入の背景として具体化した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「受注高は、国内および海外での建設・維持管理市場が好調であった一方、東日本大震災特需終焉に伴う大型の復興関連業務の縮小などから、152億３千９百万円（前年同期比95.5％）となりました。」 — 建設・維持管理市場の好調要因を認めつつ、東日本大震災特需の終焉に伴う大型復興関連業務の縮小が続いていると記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2018-q3)
- FY2018 再掲 「一方、公共事業分野においては、建設投資型予算の縮小から全体としての伸びは期待できませんが、昨今は災害復旧事業や既存ストックの維持管理事業へ予算が重点的に配分される傾向にあり、中でも既存ストックの維持管理については急速に市場が成長しつつあります。」 — 建設投資型公共事業の縮小と、災害復旧・既存ストック維持管理への重点配分という構造を引き続き記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2018-fy)
- FY2019-Q2 悪化 「一方、売上高は、従来の建設投資型の公共市場の縮小を新たな市場創造型の事業が補えきれなかったことから、99億２千５百万円（同96.6％）と減収となり、営業利益も７億３千１百万円（同98.8％）と減益となりました。」 — 従来の建設投資型公共市場の縮小が続き、新たな市場創造型事業では補いきれず、インフラ・メンテナンス事業の売上高・営業利益の減少として影響が表れた。 (https://komori.app/company/9755/filing/2019-q2)
- FY2019 対処 「2020年度は、OYO2020の最終年に当たります。従来型のビジネスモデルの転換は着実に進んでおります。単体では事業部中心の組織に完全に移行し、国内・海外グループでは各社の売り物を明確にし、従来型のビジネスモデルの転換の仕上げに取り組んでおります。」 — 従来型公共事業・ビジネスモデルへの依存に対し、事業部中心の組織への移行と各社の提供価値の明確化が進んでいると記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「国内においては社会インフラの更新需要や大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業に係る需要が昨年から伸びていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により今後の動向は不透明感が増しつつあります。」 — 従来型公共事業の縮小リスクそのものを新たに詳述したものではないが、社会インフラ更新・防災減災需要が伸びる一方で、感染症による先行き不透明感が増したと記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 対処 「国土強靭化計画や補正予算成立を背景とした国内公共部門の底堅い需要」 — 従来型公共事業の縮小リスクが存在する中、国土強靭化計画や補正予算を背景に国内公共部門の需要は底堅いと記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「国土強靭化計画推進や補正予算執行を背景に、国内公共部門における需要が堅調に推移したことや」 — 国土強靭化計画や補正予算を背景に、国内公共部門の需要が堅調に推移している状況を再確認した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2020-q3)
- FY2020 再掲 「国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。」 — 従来型建設投資への依存リスクがある一方、老朽化インフラの補修・維持管理・建替え需要は継続すると記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2020-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「また、環境問題に対する社会意識の高まりや政府の2050年までのカーボン・ニュートラル方針策定に伴い、再生可能エネルギー市場の拡大が期待されます。」 — 従来型公共事業の縮小リスクがある一方、再生可能エネルギー等の新たな需要機会が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/9755/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施や社会インフラの老朽化の進展等に伴い、公共分野を中心に引き続き市場機会の拡大が見込まれています。」 — 従来型公共事業の構造変化を背景とするリスクがある一方、国土強靭化対策と社会インフラ老朽化による補修・維持管理等の需要拡大を継続して記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2021-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「改正国土強靱化基本法」の成立等により、インフラ・メンテナンス事業分野及び防災・減災事業分野は今後も安定した市場環境の継続が期待されます。」 — 従来型公共事業の構造変化に関するリスクがある一方、改正国土強靱化基本法等を背景にインフラ維持管理・防災減災分野の需要が安定すると記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2023-q2)
- FY2024-H1 対処 「国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移し、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。」 — 従来型公共事業の縮小リスクがある一方、国土強靭化対策を背景に公共投資が底堅く、防災・インフラ事業の市場環境が良好と記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2024-h1)
- FY2024 再掲 「国土強靭化に向けた国内公共事業は引き続き安定的に推移することが見込まれ、高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要も今後継続することが予想されます。」 — 従来型の建設投資型公共事業の構造変化を認めつつ、国土強靭化とインフラ老朽化を背景とする補修・維持管理・建替え需要の継続を再確認した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「国内では社会インフラの老朽化対策や自然災害の激甚化・頻発化を背景として、国土強靭化関連施策を中心とした公共投資が引き続き底堅く推移しており、防災・インフラ事業において良好な市場環境が継続しております。」 — 従来型公共事業の構造変化を背景とするリスクがある一方、国土強靭化関連施策を中心とした公共投資と防災・インフラ需要は底堅く、良好な市場環境が続くと記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2026-h1)