# 全事業セグメントのグローバル化とM&A・ICTによる海外展開｜応用地質（9755）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「全事業セグメントでの市場のグローバル化・M＆Aによるグローバル事業展開戦略・情報通信技術（ICT）を活用したソリューション/システムの海外市場への展開」 — OYO Jump18の施策として、全事業セグメントの市場グローバル化、M&A、ICTを活用したソリューション・システムの海外展開を初めて体系的に示した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2017-fy)
- FY2018-Q3 前進 「当社は、平成30年10月９日開催の取締役会において、シンガポール法人２社（Fong Consult Pte, Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社）の出資持分を取得、同社を子会社化することについて決議し、平成30年10月11日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」 — 海外事業の拡大に向け、シンガポールの2社について株式譲渡契約を締結した。東南アジアの土木・建築市場へインフラ・メンテナンス等のサービスを投入する計画で、取得議決権比率は両社とも51％、企業結合日は平成31年1月11日予定とされた。 (https://komori.app/company/9755/filing/2018-q3)
- FY2018 達成 「当社は、2018年10月９日開催の取締役会に基づき、2019年1月11日付で、シンガポール法人２社（Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。」 — 海外事業拡大に向けたシンガポール2社のM&Aについて、株式取得と子会社化が2019年1月11日に完了した。両社の取得議決権比率は51％である。 (https://komori.app/company/9755/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 前進 「今期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の業績が加算されたため、受注高は173億２千万円（前年同期比163.0％、シンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となりました。」 — 前期に完了したシンガポール2社の買収・子会社化が当四半期から連結業績に反映され、受注高への寄与を含む連結後の実績を開示した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「米中の貿易摩擦の影響により、米国子会社の中国向け輸出にマイナスが生じたものの、福島の復興関連事業やシンガポールでの旺盛なインフラ需要の取り込みにより、受注高は148億６千７百万円（前年同期比145.5％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となりました。」 — シンガポール企業の連結加入後、旺盛な同国インフラ需要の取り込みがインフラ・メンテナンス事業の受注高増加に寄与したと記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「インフラ関連機器事業を行う米国子会社が中国経済の緩やかな減速や米中貿易摩擦の影響を受けたものの、福島の復興関連事業やシンガポールのインフラ需要の取り込みにより、受注高は205億９千２百万円（前年同期比135.1％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となりました。」 — シンガポール企業の連結加入後、同国のインフラ需要の取り込みが海外展開の実績として引き続き示された。米国子会社には中国経済減速・米中貿易摩擦の影響も記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2019-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループが保有する各種ソリューションサービスを市場投入することで、２社とのシナジー効果を発揮した事業展開を進めています。」 — シンガポール2社の買収・連結後、同社を通じた東南アジア市場へのソリューション投入とシナジー創出、追加の海外M&A検討を継続して記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「国内及びシンガポールにおける社会インフラのメンテナンス関連業務の受注が順調に推移したこともあり、受注高は55億６千２百万円（前年同期比123.7%。ただし、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末受注残高を含めた場合には、前年同期比69.1%）となりました。」 — シンガポール企業の買収・連結を通じた海外展開について、同国を含む社会インフラ・メンテナンス関連業務の受注が順調に推移したと記載した。ただし比較調整後の受注高は前年同期比69.1％となった。 (https://komori.app/company/9755/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 前進 「国土強靭化計画や補正予算成立を背景とした国内公共部門の底堅い需要、及びシンガポールにおける社会インフラ整備関連業務の大口案件受注もあり、受注高は116億８百万円（前年同期比112.7%。ただし、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、前年同期比83.8%）となりました。」 — シンガポールで社会インフラ整備関連の大口案件を受注し、同事業の受注高は表面上前年同期比112.7％となった。海外展開施策の具体的な受注実績を記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 前進 「国土強靭化計画推進や補正予算執行を背景に、国内公共部門における需要が堅調に推移したことや、中断していた海外のインフラ整備関連工事の再開やインフラ関連機器事業を行う米国子会社の業績復調等が見られました。」 — 海外展開について、中断していた海外インフラ整備関連工事が再開し、米国子会社の業績復調も見られたとする具体的な進展を記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2020-q3)
- FY2020 前進 「M&A投資枠70億円を設定し、国内外の良質案件への投資を進めて参ります。」 — 従来の海外M&A・シンガポール展開に加え、OYO Advance 2023で国内外を対象とする70億円のM&A投資枠を設定した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 前進 「OYOインターナショナル株式会社を吸収合併することにより、経営の一体化、海外事業展開の効率化を図ることを目的としております。」 — 海外事業展開の効率化に向け、完全子会社OYOインターナショナル株式会社を2021年4月1日付で吸収合併する具体的な組織再編を記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 達成 「当社は2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で当社の完全子会社であるOYOインターナショナル株式会社を吸収合併いたしました。」 — 海外事業展開の効率化を目的としたOYOインターナショナル株式会社の吸収合併が、2021年4月1日付で完了した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2021-q2)
- FY2021 引き上げ 「M&A投資枠70億円を2021年11月に120億円へ拡大いたしました。引き続き国内外の良質案件への投資を進めて参ります。」 — OYO Advance 2023におけるM&A投資枠を70億円から120億円へ拡大し、国内外の投資範囲と投資余力を引き上げた。 (https://komori.app/company/9755/filing/2021-fy)
- FY2022-Q2 前進 「Geosmart社の子会社化により、すでにシンガポールで活動しております設計・施工監理・インフラ点検を業務とする子会社と協働し、シンガポール建設市場でのワンストップサービスの提供を目指すと共に、応用地質の技術提供による 、シンガポール建設市場での地盤三次元化・インフラ点検の高度化等を企図し、今般、子会社化に向けた基本合意書を締結することに至りました。」 — シンガポールのGeosmart International Pte. Ltd.について子会社化に向けた基本合意書を締結した。既存のシンガポール子会社との協働によるワンストップサービス、地盤三次元化・インフラ点検の高度化を具体的な海外展開施策として示した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 達成 「当社は、2022年８月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月３日付で、Geosmart International Pte. Ltd.の株式を取得したことにより子会社化いたしました。」 — シンガポールのGeosmart社について、2022年10月3日付で株式取得・子会社化が完了した。取得議決権比率は60％で、既存子会社との協働によるワンストップサービス、地盤三次元化・インフラ点検の高度化を目的としている。 (https://komori.app/company/9755/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 前進 「売上高は、昨年買収したシンガポール企業の売上高が反映されたことや、半導体不足等の問題が収束に向かい、米国子会社の出荷状況が改善したことなどから、61億７百万円（同116.8％）と増収となりました。」 — 前年度に買収したシンガポール企業の売上高が連結業績に反映され、インフラ・メンテナンス事業の売上高が前年同期比116.8％となった。 (https://komori.app/company/9755/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 達成 「日本ジタン株式会社が当社グループに加わることで、グループ事業のリソースの拡大を図ることができ、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性を高めることを目的としております。」 — 2023年7月6日付で日本ジタン株式会社の全株式を取得し、連結子会社化を完了した。海洋調査・磁気探査等のリソースを取り込み、洋上風力発電市場での優位性向上を目指す具体的なM&A実績を記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2023-q2)
- FY2024-H1 達成 「当社は、三洋テクノマリン株式会社を2024年２月14日付で取得し、連結子会社といたしました。三洋テクノマリン株式会社が当社グループに加わることで、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性をさらに高めていくことが可能となるほか、先般株式を取得した日本ジタン株式会社の事業と合わせ、港湾インフラから水産振興、沿岸観光、海洋生物・非生物資源分野まで、海洋調査に関わるほぼすべての市場領域をカバーすることができ、グループ事業の拡充やグループ内連携による新サービスの開発など、多方面でのシナジー発揮が期待されるためであります。」 — 三洋テクノマリン株式会社の取得・連結子会社化が完了した。日本ジタン株式会社との連携を含め、洋上風力・海洋調査領域の拡大と新サービス開発を狙うM&A実績を記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2024-h1)
- FY2024 実績引用 「三洋テクノマリン株式会社を2024年２月14日付で取得し、連結子会社といたしました。」 — 前中間期に記載した三洋テクノマリンの取得・連結子会社化について、通期の企業結合処理と海洋調査・洋上風力領域のシナジー目的を過去の実績として再掲した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「アジア・パシフィック地域においては、シンガポールを中心とする建設・インフラ需要が堅調に推移しており、地盤調査及びインフラ関連業務の受注が増加しました。また、防衛関連案件等も受注に寄与したことから、受注高は89億６百万円（前年同期比121.2％）となりました。」 — 海外展開では、シンガポールを中心とするアジア・パシフィック地域で地盤調査・インフラ関連及び防衛関連案件の受注が増加し、国際事業の受注高が前年同期比121.2％となった。 (https://komori.app/company/9755/filing/2026-h1)