# 連結配当性向30％～50％を目途とする安定配当｜応用地質（9755）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「連結配当性向30％～50％を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。」 — 配当性向の目安と安定配当を基本方針として明示した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「連結配当性向30％～50％を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。」 — 連結配当性向30％～50％を目途とする安定配当方針を再掲した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと記載し、既存の資本・配当方針に関する変更も示していない。 (https://komori.app/company/9755/filing/2018-q1)
- FY2018 再掲 「当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、連結配当性向30％～50％を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。」 — 連結配当性向30％～50％を目途とする安定配当方針を再掲した。実績として連結配当性向91.1％も開示しているが、方針自体の変更は記載していない。 (https://komori.app/company/9755/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「連結配当性向30％～50％を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。」 — 連結配当性向30％～50％を目途とする安定配当方針を継続し、当期の連結配当性向は36.0％となった。 (https://komori.app/company/9755/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「連結配当性向30％～50％を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。」 — 連結配当性向30～50％を目途とする安定配当方針を継続し、当期の連結配当性向は46.9％となった。 (https://komori.app/company/9755/filing/2020-fy)
- FY2021 引き上げ 「当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、連結配当性向40％～60％を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。」 — 従来の連結配当性向30％～50％から40％～60％へ、安定配当の目途を引き上げた。 (https://komori.app/company/9755/filing/2021-fy)
- FY2024 引き上げ 「2023年までの中期経営計画「OYO Advance 2023」では、「連結配当性向40～60%を目処」としておりましたが、2024年から開始しました「OYO 中期経営計画2026」においては、「連結配当性向50％以上、且つ株主資本配当率（DOE）２%以上を原則」とすることといたしました。」 — 配当方針を従来の配当性向40～60％から、配当性向50％以上かつDOE2％以上へ変更した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2024-fy)
- 2026-03-05 引き上げ 「連結配当性向50％以上、且つ株主資本配当率（DOE）3%以上を原則として、安定的な配当を行うことを基本方針としております。」 — 配当方針のDOE目途を従来の2%以上から3%以上へ引き上げた。 (https://komori.app/company/9755/disclosure/20260304575154)
- 2026-03-20 引き上げ 「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務基盤の強化を図りながら、連結配当性向50％以上、且つ株主資本配当率（DOE）3%以上を原則として、安定的な配当を行うことを基本方針としております。」 — 従来の「DOE2%以上」から「DOE3%以上」へ変更したことを明記し、配当方針をさらに引き上げた。期末配当67円、中間配当43円、年間配当110円も付議している。 (https://komori.app/company/9755/disclosure/20260319585774)
- FY2025 引き上げ 「連結配当性向50％以上、且つ株主資本配当率（DOE）３%以上（※）を原則として、安定的な配当を行うことを基本方針とします。」 — DOEの原則を従来の2％以上から3％以上へ引き上げた。連結配当性向50％以上の方針と合わせ、株主還元方針をより高い水準へ変更した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2025-fy)