# 公共セクターへの受注集中｜応用地質（9755）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの売上の約３／４を占める国内における調査・コンサルティング事業は、事業領域の拡大を進めておりますが、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。」 — 売上の約4分の3を占める国内調査・コンサルティング事業で、公共事業領域・国及び地方公共団体への依存をリスクとして明示した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「国内における調査・コンサルティング事業は、事業領域の拡大を進めておりますが、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。」 — 国内調査・コンサルティング事業と公共セクターへの依存を引き続き主要リスクとして記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2017-fy)
- FY2018 後退 「当社グループの各事業は、事業領域の拡大を進めておりますが、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。」 — 公共セクター依存のリスクは継続したが、従来記載されていた国内調査・コンサルティング事業の売上約4分の3という集中度の数値は記載されなくなった。 (https://komori.app/company/9755/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、中期計画Jump18において、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を目指していますが、国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更などにより、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 公共事業依存からの脱却方針を明示した一方、国・地方公共団体の財政状況、発注量、調達方式に伴うリスクは継続している。 (https://komori.app/company/9755/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努めています。」 — 公共セクターが主要顧客である構造と、財政状況・発注量・調達方式・指名停止措置による影響可能性を継続して記載した。 (https://komori.app/company/9755/filing/2020-fy)