# 応用地質（9755） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9755/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/9755 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWJA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、受注高・売上高は前年同期比で減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も減少した一方、自己資本比率は74.9%となり、現金及び現金同等物は期末残高が増加しました。また、防災・インフラ事業や環境・エネルギー事業、国際事業のそれぞれで状況が説明されています。なお、重要な契約等の決定・締結はありません。 ## 事業 応用地質グループは、国内公共投資を背景とする防災・インフラ関連事業、環境・エネルギー分野（再生可能エネルギー・資源循環・環境保全関連）、および国際事業を中心に事業を展開しており、中間連結期間における受注高は467億2,000万円、売上高は351億6,100万円、営業利益は19億5,000万円、経常利益は22億4,500万円、親会社株主に帰属する中間純利益は16億5,800万円、総資産は1,046億4,300万円、自己資本比率は74.9%であった。現金及び現金同等物の中間期末残高は32,395百万円である。事業セグメント別の状況は、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の三つであり、各セグメントの売上高・利益は以下のとおりである。なお、当社グループは中間連結会計期間、重要な契約等の締結はなかった。 ## 数字 - 研究開発費: 12億円 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: 191億円 ## セグメント - 防災・インフラ事業 / 売上高 136億円 / 営業利益 21億円 - 環境・エネルギー事業 / 売上高 151億円 / 営業利益 4億円 - 国際事業 / 売上高 81億円 / 営業利益 -5億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期の記載として、収益性改善に向けた原価管理・生産性向上、国内防災・インフラ公共投資の堅調さ、再生可能エネルギー等需要拡大、アジア・パシフィック地域の建設・インフラ投資の堅調さ、研究開発活動金額の投下が新たに登場。一方で既存の「洋上風力発電関連支援サービスへの注力」について洋上風力関連市場の拡大期待が追記された。 - + 原価管理の徹底による収益改善 - + 防災・インフラ公共投資の堅調 - + 環境・エネルギー需要拡大の取り込み - + アジア・パシフィックのインフラ投資 - + 研究開発投資11億7千9百万円 ### 資本配分 提出日2026-08-13の書類により、研究開発投資、自己株式取得（株主還元の一環）、および借入金返済（資本配分としてのデットマネジメント）が確認されたため、既存エントリへ出現記録を追記し、新たに借入金返済の資本配分エントリを追加する。配当実施は既存の配当方針エントリに対し定型的な出現記載として追記する。 - + 借入金返済とリース債務返済 ### ケイパビリティ構築 当中間連結期間における研究開発活動金額（投資額）が明示されたため、研究開発投資としての能力構築項目を新規追加する。 - + 研究開発活動費の継続投資 ## 会社自身の言葉 ### 収益性・研究開発（内部要因） - 「原価管理の徹底や生産性向上に向けた取り組みの効果により、収益性が改善した。」 — 原価管理や生産性向上の効果で収益性が改善した旨。 - 「研究開発活動金額は11億7千9百万円（1,179百万円）。」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動金額（11億7千9百万円）を示す。 ### 株主還元・資本取引（自己株式取得・配当） - 「2025年2月12日開催の取締役会決議に基づく537,800株、1,499百万円の自己株式取得（自己株式の取得に伴い、期末時点の自己株式は4,505百万円）」 — 取締役会決議に基づく自己株式取得（株数・金額）と期末の自己株式残高に関する説明。 - 「2026年8月12日 取締役会 Ordinary dividend: 総額1,281百万円、1株当たり55.00円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月14日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 ### 国内需要（防災・インフラ、環境・エネルギー） - 「国内の防災・インフラ分野の公共投資は引き続き堅調、」 — 国内の防災・インフラ分野の公共投資が堅調である旨。 - 「再生可能エネルギー・資源循環・環境保全関連分野の需要は拡大。」 — 再生可能エネルギー、資源循環、環境保全関連分野の需要拡大の旨。 - 「国内では公共投資を中心とする防災・インフラ需要が堅調、再生可能エネルギー・資源循環・環境保全関連の需要が拡大。」 — 国内では公共投資を中心とする防災・インフラ需要が堅調で、関連需要も拡大する旨。 ### 海外市場・リスク（地政学・洋上風力・アジア） - 「中東地域をはじめとする地政学的情勢の緊張、エネルギー・原材料価格の動向、米国の通商政策・金融資本市場の変動など、国際経済環境には依然として不確実性が残る。欧米地域では洋上風力発電関連市場の停滞と地政学リスクの高まりが見られる。」 — 国際経済環境の不確実性（地政学、エネルギー・原材料、通商政策・市場変動等）や欧米での洋上風力関連の停滞を述べる。 - 「洋上風力発電関連市場の長期拡大期待はあるが、期間市場の変動がある。」 — 洋上風力発電関連市場には長期拡大期待がある一方、短期の変動がある旨。 - 「アジア・パシフィック地域では建設・インフラ投資が堅調。」 — アジア・パシフィック地域では建設・インフラ投資が堅調な旨。 - 「洋上風力発電関連分野の市場拡大期待は継続。」 — 洋上風力発電関連分野の市場拡大期待が継続する旨。 ### 資金の動き・注意喚起（キャッシュフロー/国際要因の留意） - 「短期借入金の返済による支出: 4,511百万円 - 長期借入金の返済による支出: 428百万円 - リース債務の返済による支出: 121百万円」 — 短期借入金・長期借入金・リース債務の返済による支出の内訳。 - 「中東地域をはじめとする地政学的情勢の緊張、エネルギー・原材料価格の動向、米国の通商政策・金融資本市場の変動など、国際経済環境には依然として不確実性が残る。」 — 国際経済環境の不確実性（地政学、エネルギー・原材料、通商政策・市場変動等）に関する注意喚起。 - 「エネルギー・原材料価格の動向に留意。詳細価格は開示されていない。」 — エネルギー・原材料価格の動向に留意する旨（詳細価格は開示されていない）。