# 応用地質（9755） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9755/disclosure/20260803506416
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9755

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比4.5％減、営業利益が27.2％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

防災・インフラ事業では前年同期の能登半島地震に係る災害復旧関連業務の反動減がありました。環境・エネルギー事業では洋上風力発電関連の詳細調査需要の縮小、大型案件の売上計上時期の下期偏重、一部子会社の売上未達、原価先行があり、国際事業では欧米の洋上風力市場の停滞や地政学的要因を背景に米国子会社が減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":35161,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 経常利益: {"value":2245,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1658,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2}
- １株当たり当期純利益: 72.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.9%","前期末":"71.8%"}
- 総資産: {"value":104643,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":79306,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16577,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":149,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2439,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32395,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"467億２千８百万円","unit":"記載どおり","前年同期比":"98.8%"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":866,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（中間連結損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":256,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":49,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに重要な変更なし（0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":24322000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1528633,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 防災・インフラ事業は能登半島地震に係る災害復旧関連業務の反動減があった一方、売上高の増加、原価管理の徹底、生産性向上の効果により増益。環境・エネルギー事業は洋上風力発電関連の詳細調査需要の縮小、大型案件の売上計上時期の下期偏重、一部国内子会社の売上未達、原価先行により減収減益。国際事業はアジア・パシフィックの需要が堅調だったものの、欧米の洋上風力市場の停滞や地政学的要因による米国子会社の減収で営業損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 35,161百万円」「通期 75,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上高 35,161百万円」「営業利益 1,950百万円」「通期 売上高75,000百万円、営業利益4,200百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 35,161 △4.5」「営業利益 1,950 △27.2」「経常利益 2,245 △26.9」「親会社株主に帰属する中間純利益 1,658 △36.2」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 35,161 △4.5」「営業利益 1,950 △27.2」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,950」「経常利益 2,245」「親会社株主に帰属する中間純利益 1,658」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「通期 営業利益 4,200百万円 2.2％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期 合計110.00」「2026年12月期(予想) 合計110.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 309百万円」「特別損失合計 39百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の「減損損失 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「防災・インフラ事業「営業利益は21億１千８百万円（同564.2％）」、環境・エネルギー事業「営業利益は３億７千７百万円（同14.2％）」、国際事業「営業損益は５億４千８百万円の損失（前年同期は３億９千３百万円の営業損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「2026年12月期中間期 売上高35,161百万円、営業利益1,950百万円」「2025年12月期中間期 売上高36,806百万円、営業利益2,680百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年12月期中間期 74.9」「2025年12月期 71.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 16,577百万円」「前中間連結会計期間 17,679百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「能登半島地震に係る災害復旧関連業務の反動減」「洋上風力発電関連分野において、詳細調査需要の縮小が継続」「洋上風力発電関連市場の停滞」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上計上時期が下期中心となったこと」「原価が先行したこと」「地政学的要因を背景とした防災・学術関連予算削減の影響」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「洋上風力発電関連市場の停滞や地政学的リスクの高まり」「詳細調査需要の縮小」「防災・学術関連予算削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…となりました」「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており…実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」「売上高は351億６千１百万円」「営業利益は19億５千万円」「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の動向、米国の通商政策や金融資本市場の変動」「洋上風力発電関連市場の停滞や地政学的リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（自2026年１月１日至2026年６月30日）」「前中間連結会計期間（自2025年１月１日至2025年６月30日）」「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は467億２千８百万円（前年同期比98.8％）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は467億２千８百万円」」）