# 応用地質（9755） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9755/disclosure/20260511521486
種別: 開示
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9755

## 何が変わったか

2026年6月末以降、200株以上を保有する株主を対象に、年2回の株主優待ポイント制度を新設する。保有株式数に応じてポイントを付与し、長期保有株主にはポイントを1.1倍にする。

## 会社が挙げた理由

株主への還元、当社株式への投資魅力の向上、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。また、株主との対話強化と株主管理のDX化を進めるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月12日
- 実施日: 2026年6月末以降（予定）に株主名簿に記載された株主を対象として実施。特設ウェブサイトは2026年8月開設予定
- 対象期間: 2026年6月末以降、毎年6月末日および12月末日
- 金額: 1ポイント≒1円相当。Amazonギフトカードへの交換時は交換手数料5％を差し引いた額面
- 数量・規模: 200株以上保有の株主が対象。保有株式数に応じて2,000ポイントから20,000ポイントを年2回付与。長期保有条件を満たす場合は1.1倍。ポイントは最大4回分まとめて交換可能
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への還元、株式の流動性向上、投資家層の拡大、株主との対話強化、株主管理のDX化の促進
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月中旬（予定）に対象株主へ制度案内を送付。株主限定特設ウェブサイトは2026年8月開設予定。優待品の詳細と申込み受付開始時期は別途案内

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「株主優待ポイント表には保有株式数ごとの進呈ポイント数が記載されているが、制度全体の費用や事業規模との比較は記載されていない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待制度の導入について決議いたしました」と記載されているが、業績や財務への影響額は記載されていない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主様への還元及び株式の流動性向上」を目的としている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表上の計上科目や影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2026年6月末以降、毎年6月末日および12月末日の当社株主名簿に記録または記載された200株以上保有の株主様を対象」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月12日」「2026年6月末以降」「2026年8月中旬（予定）」「200株以上」「2,000ポイントから20,000ポイント」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200株～299株」「2,000ポイント」「1.1倍」「最大4回分」「交換手数料5％」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待制度の導入について決議」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「開示は当社の株主優待制度の内容を説明しており、相手方企業との契約内容は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月末以降」「200株以上」「保有株式数に応じて」「1.1倍の株主優待ポイントを進呈」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題が「株主優待制度の導入に関するお知らせ」であり、「新設することといたしました」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「株主様への還元」「当社株式への投資の魅力を高め」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2026年6月末以降、毎年6月末日および12月末日の当社株主名簿に」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の導入」「新設することといたしました」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入について決議いたしました」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月末以降」「2026年8月中旬（予定）」「2026年8月を予定」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…株主優待制度の導入について決議いたしました」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年8月中旬（予定）にお送りいたします」「2026年8月を予定しております」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「制度の実施条件として、株主名簿への記載、保有株式数、継続保有などが記載されているが、社外承認等への言及はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記録または記載された200株以上保有の株主様を対象」と記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年6月末以降、毎年6月末日および12月末日」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月中旬（予定）にお送りいたします」「特設ウェブサイト…は、2026年8月を予定」と記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主様への還元及び株式の流動性向上」を目的としている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「1ポイント≒1円相当」と記載されている一方、制度全体の費用や業績への影響額に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「投資の魅力を高め」「株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図る」「企業価値の向上、事業の拡大に向けて邁進」と記載されている。」）