# 業績連動報酬を含む役員報酬設計｜アイエックス・ナレッジ（9753）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「役員のうち取締役の報酬については、取締役の全員の同意を得て、役位別の定額による月額報酬である基本報酬（固定報酬）及び当社の各事業年度に係る業績等を勘案のうえ決定する年次賞与（業績連動報酬）から構成する旨定める内部基準を作成しております。」 — 固定報酬と業績等を勘案する年次賞与からなる取締役報酬の設計を記載している。 (https://komori.app/company/9753/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当事業年度の業績において、内規で定められている指標がすべて支給基準値を上回っていることから、内規に基づき2019年４月26日開催の取締役会の決議により支給を決定しております。」 — 業績連動報酬について、内規上の指標がすべて支給基準値を上回ったことを受け、取締役会が年次賞与の支給を決定した。 (https://komori.app/company/9753/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「ガバナンス委員会に取締役の報酬決定方針について諮問を行い、その答申をもって2021年２月15日に取締役会決議を行っております。」 — 業績連動報酬を含む役員報酬方針について、ガバナンス委員会への諮問と答申を経た取締役会決議に進展している。 (https://komori.app/company/9753/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「2022年４月１日に取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。さらに、2022年６月23日開催の第44回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。」 — 役員報酬について、指名報酬委員会の設置と譲渡制限付株式報酬制度の導入を追加し、報酬決定の手続きと報酬形態を具体化している。 (https://komori.app/company/9753/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を無償で行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」 — 2022年4月に導入を決議し、6月の株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式10,579株を取締役4名に処分する実施段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9753/filing/2022-q1)
- FY2023 前進 「取締役の報酬については、役位別の定額による月額報酬である基本報酬（固定報酬）及び当社の各事業年度に係る業績等を勘案のうえ決定する年次賞与（業績連動報酬）並びに譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）から構成する旨定める内規を作成しており」 — 固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の構成と、経常利益の単年度目標達成率に基づく賞与算定方法を具体化している。個別達成率は132％。 (https://komori.app/company/9753/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を無償で行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。処分する株式の種類及び数
当社普通株式　7,056株」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名に対する自己株式7,056株の処分を2023年8月10日に実施する段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/9753/filing/2023-q1)
- FY2025 前進 「当該指数の実績は下表のとおりです。
業績連動報酬の種類
業績指標（連結）
連結達成率
賞与
経常利益
111％」 — 固定報酬、経常利益の達成率に連動する賞与、譲渡制限付株式報酬からなる制度を運用し、当事業年度の連結経常利益達成率111％を開示している。 (https://komori.app/company/9753/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「業績連動報酬の種類　業績指標（連結）　連結達成率　賞与　経常利益　120％」 — 経常利益の単年度目標達成率に連動する賞与制度を運用し、当事業年度の連結達成率は120％となった。 (https://komori.app/company/9753/filing/2025-fy)
- 2026-07-21 再掲 「今回は、本制度の目的、当社の業績、対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、対象取締役４名を対象に、一定期間当社の取締役を務めることを条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と、当該条件に加えて当社の中長期的な企業価値の向上に向けた業績目標の達成を条件とする「中期業績連動型譲渡制限付株式報酬」として当社の普通株式合計5,829株（以下「本割当株式」といいます。）を無償交付方式により付与することを決議いたしました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名への5,829株の無償交付を決議し、勤務継続条件および中期業績連動条件に基づく運用を再確認している。 (https://komori.app/company/9753/disclosure/20260721596822)
- 2026-08-07 前進 「本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが（会社法第202条の２）、公正な評価額として、本取締役会決議の日の前営業日（2026年７月17日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（1,286円）に上記の処分する株式数を乗じた金額（7,496,094円）を処分総額としております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役4名への自己株式5,829株の処分を実施した。 (https://komori.app/company/9753/disclosure/20260727500325)
- 2026-08-07 前進 「当社は、2026年７月21日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、本日、処分手続きが完了いたしましたので、お知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名に対する自己株式5,829株の処分手続きが完了した。 (https://komori.app/company/9753/disclosure/20260806513173)