# アイエックス・ナレッジ（9753） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9753/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9753 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIII.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）では、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となりました。また、関西事業所の移転関連の設備投資を実施しつつ、主な資金の使途として配当金の支払等が発生しています。 ## 事業 アイエックス・ナレッジ株式会社は、情報サービス業を事業の中核とする企業グループであり、同社および連結子会社・持分法適用関連会社の計3社から成る情報サービス事業を単一セグメントとして展開している。主な業務はコンサルティングおよびシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータおよび関連機器消耗品の販売）を含む。沿革・後発事象等は本セクションの対象外。 ## 数字 - 設備投資: 77百万円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 - 従業員数: 1,222人 ## セグメント - 情報サービス業（単一セグメント） / 売上高 244億円 / 営業利益 22億円 / 営業利益率 9.1% - コンサルティングおよびシステムインテグレーションサービス / 売上高 187億円 - システムマネージメントサービス / 売上高 56億円 - 商品販売 / 売上高 2百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類では、クラウドネイティブ開発力の強化、AI・IoT等のデジタル先端技術活用、営業体制とパートナー連携の強化、および事業提携・M&Aによる事業投資（スタイル株式会社の株式取得）を既存エントリに追記する。加えて、関西事業所移転関連投資を新たな能力拡張の賭けとして追加する。 - + 関西事業所移転関連投資 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）では、地政学リスク、為替（円安）影響、労働者派遣法・取適法等の法令遵守リスク、DX・クラウド需要の堅調と投資変動リスク、災害・パンデミック等による業務停止リスク、情報セキュリティリスク、主要顧客（NTTデータ等）への言及が継続して記載された。加えて、労務環境改善と人材確保に関するリスクが新たに外部エクスポージャーとして明示された。 - + 労務環境改善・人材確保リスク ### 技術 2026-06-24提出の書類では、クラウドネイティブ開発体制の構築を最優先課題として強調し、ブロックチェーン・AI・IoTを活用したビジネスイノベーション推進、DX対応力強化、品質管理・情報セキュリティ対策が再言及された。あわせてプライバシーマークに加えISO 9001/ISO 14001の認証取得・更新が明示された。 - + ISO9001品質管理システム - + ISO14001環境マネジメント ### 資本配分 2026年6月24日提出書類では、設備投資（関西事業所移転関連を含む）と長期借入金の返済・減少、期末配当（2026年予定）の増額が反映された。加えて、スタイル株式会社の株式取得（現金対価・みなし取得日2026年6月30日予定）という新たなM&Aが資本配分として明示された。自己株式関連および譲渡制限付株式報酬についても言及があったため、既存エントリに追記した。 - + スタイル株式会社株式取得 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-06-24提出）では、既存のクラウドネイティブ人材育成、産学連携・コンソーシアム、サステナビリティ推進委員会、内部統制・コンプライアンス、情報セキュリティ対策に関する記載を再言及した。加えて、スタイル株式会社の株式取得（100%取得）に伴う能力獲得（M&A）を新たに明示した。 - + スタイル株式会社の株式取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）で、既存の法令遵守（労働者派遣法・取適法等）および内部統制運用（内部統制推進委員会等）、サステナビリティ推進委員会、個人情報保護・品質・環境認証（プライバシーマーク、ISO 9001、ISO 14001）、執行役員体制について再言及があった。あわせて、ESGとして2021年のIKIsDGs宣言と、温室効果ガススコープ特定・マテリアリティ/指標目標整備の次年度以降計画が新たに具体的に記載されたため、2件を新規追加した。 - + IKIsDGs宣言 - + 温室効果ガス把握と指標整備計画 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・投資（M&A/配当/借入） - 「取得企業名: 株式会社スタイル - 種類: 現金を対価とする株式取得（100%取得） - 取得原価: 133,000千円 - 取得対価の内訳: 現金133,000千円 - 取得関連費用: 39,200千円（アドバイザリー手数料） - 取得日: 2026年5月18日（みなし取得日：2026年6月30日予定）」 — スタイル株式会社を現金対価で取得（100%取得）の内容 - 「2026年4月16日開催の取締役会決議に基づき、スタイル株式会社の株式を現金対価で取得するための契約を締結。株式譲渡契約の成立は2026年5月18日、みなし取得日2026年6月30日。」 — スタイル株式取得に関する取締役会決議・契約成立日・みなし取得日の記載 - 「長期借入金: 2025年末時点 240,000千円 → 2026年末時点 140,000千円へ減少 - 期間内の借入返済: 100,000千円を返済」 — 長期借入金が減少したこと（返済実績の記載） - 「2026年6月25日 定時株主総会議案予定配当総額478,522千円、1株当たり配当50円（誕生25周年記念配当5円含む）」 — 定時株主総会議案として予定する期末配当（配当総額・1株当たり配当）の記載 - 「設備投資総額は76,603千円（主な内容は関西事業所の移転関連投資）。」 — 設備投資総額（76,603千円）に関する記載 ### 事業内容・成長戦略（サービス/技術・領域） - 「コンサルティングおよびシステムインテグレーションサービス - 内訳: 金融機関・通信事業者等のシステム開発案件、基盤設計・開発・導入・保守、総合品質ソリューション「システム検証サービス」 - 売上高（自年度、千円）: 18,742,105 - 前年同期比: 6.2%増」 — コンサルティングおよびシステムインテグレーションサービスの内容と売上の記載 - 「クラウドネイティブな開発力の強化、営業体制の強化、パートナー企業との連携強化により、多様化する顧客ニーズへ対応し、事業基盤の強化を図る。」 — クラウドネイティブ開発力・営業体制・連携強化による事業基盤強化の方針 - 「システムマネージメントサービス - 内訳: 24時間365日稼働監視、ヘルプデスク、運用設計・基盤構築等 - 売上高（自年度、千円）: 5,607,510 - 前年同期比: 8.4%増」 — システムマネージメントサービスの内容と売上の記載 - 「クラウドネイティブ開発力の強化を最優先課題とし、クラウドネイティブな開発体制を構築。」 — クラウドネイティブ開発体制の構築（最優先課題） - 「クラウドネイティブな開発力の強化を最優先課題とし、クラウドネイティブな開発体制を構築。」 — クラウドネイティブ開発体制の構築（最優先課題） - 「デジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションの取り組みにより、DX対応力を高め、顧客のDXシフトを支援する。」 — デジタル先端技術を活用してDX対応力を高め、顧客のDXシフトを支援する方針 - 「教育戦略: DXを軸とした新技術研修、ビジネス・ヒューマンスキル研修」 — 教育戦略（DXを軸とした新技術研修等）の記載 - 「次期成長事業の創出に向け、クラウド中心の技術戦略とブロックチェーン・AI・IoTといったデジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションを推進。」 — 次期成長事業に向けたクラウド中心の技術戦略とビジネスイノベーションの推進 - 「クラウド中心の技術戦略とブロックチェーン・AI・IoTといったデジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションを推進。」 — ビジネスイノベーション（クラウド・ブロックチェーン・AI・IoT等）の推進 - 「商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータおよび関連機器消耗品の販売） - 売上高（自年度、千円）: 1,552 - 前年同期比: 64.5%減」 — 商品販売（ソフトウェア・プロダクト等）の売上と前年差の記載 - 「次期成長事業の創出を目的としたデジタル先端技術を活用したビジネスイノベーション（クラウド・ブロックチェーン・AI・IoT等）を含む開発領域 - 具体的な市場投入時期は未記載」 — 次期成長事業創出に向けたデジタル先端技術の開発領域の記載 ### 投資・サステナビリティ/認証・人的基盤 - 「設備投資総額: 76,603千円 - 主な投資項目: 関西事業所の移転関連投資」 — 設備投資総額と主な投資項目（関西事業所移転関連）の記載 - 「温室効果ガススコープの特定、マテリアリティの特定と指標・目標の整備は次年度以降計画」 — 温室効果ガススコープ特定、マテリアリティ特定、指標・目標整備の次年度以降計画の記載 - 「プライバシーマーク認証取得、ISO 9001認証、ISO 14001認証等の取得・更新」 — プライバシーマーク/ISO 9001/ISO 14001等の認証の取得・更新 - 「設備投資総額: 76,603千円」 — 設備投資総額（76,603千円）に関する記載 - 「2021年にIKIsDGs宣言、2024年にグローバル基準の環境対策・多様性・ガバナンスを三本柱とするESG推進」 — IKIsDGs宣言・ESG推進（環境対策/多様性/ガバナンス）の記載 - 「自然災害・パンデミック等の事象による事業継続リスク、労務環境改善・人材確保のリスク、情報セキュリティリスク等が認識されている。」 — 事業継続リスク・労務/人材確保リスク・情報セキュリティリスク等の認識 - 「ISO 14001認証等の取得・更新」 — ISO 14001認証等の取得・更新に関する記載 ### リスク・ガバナンス・その他（体制/法令/子会社/報酬等） - 「内部統制・リスク管理: 内部統制推進委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会」 — 内部統制・リスク管理の関連委員会（複数委員会）の記載 - 「「サステナビリティ推進委員会」（2025年4月設置）を中心とした推進体制」 — サステナビリティ推進委員会（2025年4月設置）を中心とした推進体制の記載 - 「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）および製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）等の法令遵守リスクが認識されている。」 — 労働者派遣法・取適法等の法令遵守リスクの認識 - 「地政学リスクの高まりと円安の影響による物価高騰など、先行きが不透明な状況が継続。世界情勢の緊迫化はIT投資環境に影響を与える可能性がある。」 — 地政学リスクや円安影響を含む先行き不透明の継続とIT投資環境への影響可能性の記載 - 「情報サービス市場におけるクラウド・AI・IoTを活用したデジタル化（DX）による企業変革の需要は堅調と見込まれる一方、顧客のIT投資動向の変化には留意が必要。新技術の適用と多様化する顧客ニーズへの対応力が重要。」 — DX需要は堅調見込みだが、顧客のIT投資動向変化への留意と対応力の重要性の記載 - 「取締役会は監査役会と連携し、内部統制推進委員会を含む体制。」 — 取締役会と監査役会の連携、内部統制推進委員会を含む体制の記載 - 「品質管理・情報セキュリティ対策、DX推進等の技術的取り組みを含む」 — 品質管理・情報セキュリティ対策やDX推進など技術的取り組みの記載 - 「代表取締役3名体制、執行役員体制を採用。」 — 代表取締役体制（3名）と執行役員体制の採用 - 「従来から取り組んでいる事業提携・M&Aによる事業投資を中長期的な事業基盤の強化として位置づけ、今後の取り組みを推進。」 — 事業提携・M&Aによる事業投資を事業基盤強化として位置づける方針 - 「円安の影響を含む為替リスクの認識あり」 — 円安の影響を含む為替リスクの認識 - 「NTTデータは主要顧客として、日立製作所は本年度の取引実績として示されている。」 — 主要顧客・取引実績としてNTTデータおよび日立製作所への言及の記載 - 「産学連携・コンソーシアム等の取り組み、業界団体活動、オープンイノベーション等の取り組みを含む」 — 産学連携・コンソーシアム等、オープンイノベーション等の取り組みの包含 - 「譲渡制限付株式報酬の実施、報酬の内訳（固定報酬・業績連動報酬・非金銭報酬等）記載」 — 譲渡制限付株式報酬の実施と報酬内訳等の記載 - 「自己株式の取得・消却、株式報酬付与のための費用計上」 — 自己株式の取得・消却、株式報酬付与のための費用計上の記載 - 「株式会社シーアンドエーコンピューター（連結子会社）: 本社 東京都江東区、資本金10,000千円、事業内容 土木建設関係のソフトウェア開発、議決権所有割合100.0%」 — 連結子会社である株式会社シーアンドエーコンピューターの属性（所在地・資本金・事業内容・持分比率）の記載