# アイエックス・ナレッジ（9753） 株式会社ミッションコンピュータサービスの株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9753/disclosure/20261109569860
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9753

## 何が変わったか

アイエックス・ナレッジは、渡辺直樹氏からMCS社の株式500株を1,060百万円で取得し、MCS社を完全子会社にする契約を締結した。株式譲渡の実行日は2026年11月25日の予定で、アドバイザリー費用等は77百万円。

## 会社が挙げた理由

MCS社の社会インフラ分野での知見・技術力と、茨城・東京の開発体制を当社の事業基盤と組み合わせることで、事業領域の拡大と開発体制の強化を図り、中核事業の拡大および企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 渡辺 直樹
- 対象会社の名称: 株式会社ミッションコンピュータサービス
- 対象会社の事業内容: コンピュータ設計、ソフトウェア開発・保守
- 対象会社の所在地: 茨城県水戸市
- 対象会社の資本金: 3,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1984年４月25日
- 対象会社の売上高: 623百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 77百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 86百万円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: 461百万円（2026年３月期）
- 取得価額: 1,060百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 77百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 500株、議決権の数30個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"+100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点で、本件が2027年３月期の通常連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026年11月10日
- 契約締結日: 2026年11月10日
- 実行日・効力発生日: 2026年11月25日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「MCS社の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、MCS社を完全子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「MCS社の株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 500株（議決権の数 30個）（議決権所有の割合 100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有の割合 0.0％」「異動後…議決権所有の割合 100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「茨城県水戸市」および相手方所在地「東京都北区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「事業領域の拡大や開発体制の強化が可能になるものと考えております」および「取得価額…1,060百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2027年３月期の通常連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通常連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ミッションコンピュータサービスの株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式 1,060百万円」「アドバイザリー費用等 77百万円」「合計 1,137百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 株式 1,060百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「MCS社の株式取得に関する株式譲渡契約」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 渡辺 直樹」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人との関係 記載すべき事項はございません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）」に2024年３月期から2026年３月期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益「53百万円」「55百万円」「86百万円」、営業利益「72百万円」「74百万円」「77百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社会インフラ分野（電力・鉄道・医薬品等）」「東京支店では、主に金融・通信分野の開発・保守を手掛け」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「MCS社が有する社会インフラ分野での知見や技術力…を当社の事業基盤と相互に活用する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「MCS社が有する社会インフラ分野での知見や技術力、茨城・東京エリアにおける開発体制と、当社の事業基盤を相互に活用する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件に伴うリスク・不確実性に関する該当記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年11月10日」「契約締結日 2026年11月10日」「株式譲渡実行日 2026年11月25日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動前後の所有株式数および実行予定日が記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年11月10日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する該当記載なし」）