# アイエックス・ナレッジ（9753） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9753/disclosure/20261026556053
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/9753

## 何が変わったか

2026年4〜9月は、売上高が前年同期比1.5％増、営業利益が8.5％増となり、利益の伸びが売上高を上回りました。通期の連結業績予想は、2026年5月公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

大手金融機関、通信事業会社、建設会社向けのシステム開発案件が拡大し、基盤構築・運用支援案件も好調に推移しました。また、前期に発生した不採算案件の収束などにより利益率が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12545,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":1176,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":1262,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":837,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.6,"前期末":70.9}
- 総資産: {"value":17017,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12179,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":891,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-529,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7707,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12888,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社スタイル"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式会社ミッションコンピュータサービスの株式譲渡契約を締結し、同社を完全子会社化することを決議。取得対価は現金1,060,000千円（概算額）、企業結合日は2026年11月25日（予定）。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大手金融機関、通信事業会社、建設会社向けシステム開発案件の拡大、基盤構築・運用支援案件の好調、前期に発生した不採算案件の収束による利益率改善。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は12,545百万円（前年同期比1.5％増）」「営業利益は1,176百万円（前年同期比8.5％増）」「経常利益は1,262百万円（前年同期比10.3％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は…837百万円（前年同期比1.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比1.5％増」、営業利益「前年同期比8.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,176,823千円、経常利益1,262,684千円、親会社株主に帰属する中間純利益837,953千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点において同予想値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益13千円」、特別損失「固定資産廃棄損0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の70.9％から71.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は891百万円（対前年同期比36.2％増）」、前年同期は654,283千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手金融機関、通信事業会社や建設会社向けシステム開発案件などが拡大」「基盤構築・運用支援案件が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「システム開発案件などが拡大」「案件が好調に推移」「不採算案件の収束などにより利益率が改善」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「政策動向や地政学リスクの長期化等による物価上昇」、施策について「クラウドネイティブ人材の育成」「営業体制やパートナー企業との連携強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増加しました」と記載され、将来については「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間「自2026年4月1日 至2026年9月30日」、売上高12,545百万円、営業利益1,176百万円、前年同期比1.5％増・8.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の政策動向や地政学リスクの長期化等による物価上昇の継続などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は12,545百万円（前年同期比1.5％増）」および「株式会社スタイルについては、第1四半期連結会計期間末をみなし取得日」との記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社スタイルについては、第1四半期連結会計期間末をみなし取得日」、および「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月10日開催の取締役会において…株式会社ミッションコンピュータサービスの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、MCS社を完全子会社化することについて決議」。」）