# アイエックス・ナレッジ（9753） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9753/disclosure/20260727500325
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9753

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.7％減となった一方、営業利益は1.6％増、経常利益は3.0％増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の固定資産売却益の反動で8.3％減少し、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスは、前年同期の大型案件の反動で売上高が減少しました。営業利益は前期にあった不採算案件の収束により増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に固定資産売却による特別利益を計上していた反動で減少しました。通期予想は、第1四半期の業績と現状の事業状況・事業環境を勘案した結果、概ね公表予想の範囲内で推移しているため変更されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6145175,"unit":"千円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":621766,"unit":"千円","yoy_pct":1.6}
- 経常利益: {"value":677586,"unit":"千円","yoy_pct":3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":448972,"unit":"千円","yoy_pct":-8.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.2,"前期末":70.9}
- 総資産: {"value":16057208,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11600600,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"状態":"変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11853,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"-","単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社スタイル"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年7月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月7日に譲渡制限付株式報酬として自己株式5,829株を、社外取締役を除く取締役4名に処分。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期の大型案件の反動によりコンサルティング及びシステムインテグレーションサービスの売上高が減少。不採算案件の収束により営業利益は増加し、前年同期の固定資産売却益の反動で親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、6,145百万円（前年同期比2.7％減）」「営業利益621百万円（前年同期比1.6％増）」「経常利益677百万円（前年同期比3.0％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益…448百万円（前年同期比8.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.7％減、営業利益は前年同期比1.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益621,766千円、経常利益677,586千円、親会社株主に帰属する四半期純利益448,972千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点において同予想値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別利益合計 -」「固定資産廃棄損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高6,145,175千円・営業利益621,766千円、前年同期は売上高6,314,600千円・営業利益612,020千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の70.9％から72.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期における大型案件の反動により、売上高は前年同期を下回りました」「基盤・環境構築案件に対する需要は底堅く」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期における大型案件の反動」「前期にあった不採算案件の収束」「前期に固定資産売却による特別利益を計上していた影響」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米の政策動向や地政学リスクの長期化等による物価高騰」「クラウドネイティブ人材の育成」「営業体制やパートナー企業との連携強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益621百万円…となりました」「概ね…予想の範囲内で推移しており」「予想値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」および売上高6,145,175千円、営業利益621,766千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の政策動向や地政学リスクの長期化等による物価高騰の継続などの影響が懸念され」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社スタイルについては…貸借対照表のみを連結しております」「売上高は…前年同期比2.7％減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社スタイルについては、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、当第１四半期連結決算においては貸借対照表のみを連結しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分…を無償で行うことを決議し…2026年８月７日に…実施いたしました。」」）