# アイエックス・ナレッジ（9753） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9753/disclosure/20260721596822
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-21
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企業ページ: https://komori.app/company/9753

## 何が変わったか

取締役4名（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,829株を無償で処分することを決議した。一定期間の勤務継続、または中期経営計画の業績目標達成を条件に譲渡制限を解除する。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、対象取締役の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,829株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 無償
- 発行価額の総額: 7,496,094円（公正な評価額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed（無償処分のため資金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。勤務継続型は役務提供予定期間中の継続在任、中期業績連動型は継続在任および業績目標達成を条件に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 無償交付方式。公正な評価額は、取締役会決議日の前営業日である2026年7月17日の東京証券取引所における終値1,286円を基礎として算出。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 割当を受けた日から取締役を退任するまでの期間。役務提供予定期間は2026年7月1日から2027年6月30日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 勤務継続型：役務提供予定期間中、継続して当社の取締役の地位にあること。中期業績連動型：役務提供予定期間中、継続して当社の取締役の地位にあり、かつ3ヵ年中期経営計画1年目の売上高および営業利益増加額が、3ヵ年計画最終年度の売上高および営業利益増加額の30％を超えていること。
- 無償取得の事由: 勤務継続型：正当な事由なく役務提供予定期間中に退任した場合、または譲渡制限期間満了時・解除時に譲渡制限が解除されない場合。中期業績連動型：役務提供予定期間中に退任した場合、または業績目標を達成できず譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役4名（社外取締役を除く）、合計5,829株
- 株式報酬の総額: 7,496,094円（公正な評価額。年額報酬枠は30百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月23日開催の第44回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および発行・処分株式数の上限、報酬総額の上限について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を無償で行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分について決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年４月28日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「無償交付方式により付与することを決議いたしました」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取締役の報酬等として無償で交付される」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　当社の取締役４名（社外取締役を除きます。）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、対象取締役４名を対象に」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役４名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役の報酬等として無償で交付される」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「当社の取締役４名　※社外取締役を除きます。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年７月17日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（1,286円）」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「終値（1,286円）」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「割当を受けた日から取締役を退任するまでの期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「３ヵ年計画最終年度の売上高および営業利益増加額の３０％を１年目の実績とした金額が超えていることを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年６月23日開催の第44回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）