# アイエックス・ナレッジ（9753） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9753/disclosure/20260427511057
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9753

## 何が変わったか

2026年3月期は、システム開発案件の拡大などで売上高が増え、販売費及び一般管理費の抑制も寄与して営業利益・経常利益・純利益がそろって増加した。次期も増収・営業増益を見込む一方、純利益は賃上げ促進税制の反動で減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

金融機関や通信事業会社などにおけるシステム開発案件の拡大、医療機関やセキュリティ事業会社向け基盤・環境構築案件の好調、継続的な販売費及び一般管理費抑制の取り組み、賃上げ促進税制の適用による税額控除等。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":24351,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":2207,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 経常利益: {"value":2318,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1714,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- １株当たり当期純利益: 179.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.9,"前期末":66.8}
- 総資産: {"value":16343,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11580,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1558,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-479,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7426,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2326,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2397,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1614,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":97609,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":58138,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":15,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":163,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社スタイルの株式取得に関する株式譲渡契約を2026年4月16日に締結し、2026年5月18日に完全子会社化する予定。取得価額は普通株式133,000千円、アドバイザリー費用等を含む合計172,200千円。2027年3月期の通常連結業績予想への影響は現時点で軽微と見込む。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、2026年5月27日予定）
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 金融機関や通信事業会社などにおけるシステム開発案件の拡大、医療機関やセキュリティ事業会社向け基盤・環境構築案件の好調、売上高の増加、継続的な販売費及び一般管理費抑制の取り組み、賃上げ促進税制の適用による税額控除等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が『2026年3月期決算短信』であり、本文も『当連結会計年度』の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は当連結会計年度の実績と次期連結会計年度の業績予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高は、24,351百万円（前年同期比6.7％増）』『営業利益2,207百万円（前年同期比18.2％増）』『経常利益2,318百万円（同18.9％増）』『親会社株主に帰属する当期純利益…1,714百万円（同29.3％増）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『前年同期比6.7％増』、営業利益は『前年同期比18.2％増』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,207百万円、経常利益2,318百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,714百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期業績予想は『営業利益2,326百万円』、当期実績は『営業利益2,207百万円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は『固定資産売却益58,138千円』、特別損失は『固定資産売却損15千円』『固定資産廃棄損163千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高22,828,117千円・営業利益1,867,757千円、当期の売上高24,351,168千円・営業利益2,207,413千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は、前連結会計年度末の66.8％から70.9％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動の結果得られた資金は1,558百万円（対前年同期比85.9％増）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『金融機関や通信事業会社などにおけるシステム開発案件が拡大』『医療機関やセキュリティ事業会社向け基盤・環境構築案件がそれぞれ好調に推移』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『売上高の増加に加え、継続的な販売費及び一般管理費抑制の取り組みにより』と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『企業のビジネス変革…に向けたデジタル化（DX）の取り組みが継続』、自社施策として『営業体制の強化やパートナー企業との連携強化』『販売費及び一般管理費抑制』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『増益となりました』、見通しについて『それぞれ見込んでおります』『予想値と異なる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『自 2025年4月1日至 2026年3月31日』で、売上高・営業利益等の実績と次期の『売上高25,102百万円、営業利益2,326百万円』が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『欧米の政策動向や地政学リスクの変化等により、物価高騰の継続など国内景気への影響が懸念』『企業のIT投資への影響を注視』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前連結会計年度と当連結会計年度の各数値が同じ形式で記載され、本文にも各項目の『前年同期比』が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。』『この見積りの変更による増加額59,027千円』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象（株式取得による会社等の買収）』『株式会社スタイル…を完全子会社化することについて決議いたしました。』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した３ヶ年の中期経営計画の下、システム開発を中心とする中核事業の拡大に注力』。」）