# アイエックス・ナレッジ（9753） 株式会社スタイルの株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9753/disclosure/20260407599576
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9753

## 何が変わったか

アイエックス・ナレッジが株式会社スタイルの株式910株を取得し、議決権所有割合100.0％の完全子会社とする契約を締結した。取得価額は133百万円、アドバイザリー費用等を含む合計は172百万円で、株式譲渡は2026年5月18日に実行する予定。

## 会社が挙げた理由

スタイル社の社会インフラ分野における技術力・業務ノウハウと、当社の産業・サービス分野および社会・公共分野での知見を組み合わせ、同分野の対応力・提案力を強化するため。加えて、茨城エリアの開発拠点やビジネスパートナー網を活かし、地域に根差した開発体制と高付加価値サービスの提供につなげるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 佐藤 秀利
- 対象会社の名称: 株式会社スタイル
- 対象会社の事業内容: ソフトウェア開発
- 対象会社の所在地: 福島県いわき市
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 2009年10月20日
- 対象会社の売上高: 212百万円（2025年９月期）
- 対象会社の営業利益: ▲16百万円（2025年９月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲14百万円（2025年９月期）
- 対象会社の純資産: 48百万円（2025年９月期）
- 取得価額: 普通株式 133百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 39百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 910株（議決権の数 910個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点で、本件が2027年３月期の通常連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026年４月16日
- 契約締結日: 2026年４月16日
- 実行日・効力発生日: 2026年５月18日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「株式会社スタイルの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、スタイル社を完全子会社化することについて決議いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「当社は、株式会社スタイルの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、スタイル社を完全子会社化する。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の所有株式数 910株（議決権の数 910個）（議決権所有の割合 100.0％）」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前の所有株式数 0株（議決権の数 0個）（議決権所有の割合 0.0％）／異動後の所有株式数 910株（議決権の数 910個）（議決権所有の割合 100.0％）」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「相手先の意向により開示を控えさせていただきます。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係について、対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本件が2027年３月期の通常連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「現時点で、本件が2027年３月期の通常連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件が2027年３月期の通常連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2026年４月16日開催の取締役会において、株式会社スタイルの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、スタイル社を完全子会社化することについて決議いたしました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「普通株式 133百万円／アドバイザリー費用等 39百万円／合計 172百万円」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法についての記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取 得 価 額 普通株式 133百万円」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況が記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「株式取得の相手先の概要／氏名 佐藤 秀利」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「上場会社と当該個人との関係　記載すべき事項はございません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態として、2023年９月期、2024年９月期、2025年９月期の純資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年９月期　営業利益 ▲16百万円／経常利益 ▲14百万円／当期純利益 ▲14百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業と一括受託開発に強みを持つシステム開発会社です。なかでも社会インフラ分野（鉄道・交通・電力・上下水道等）に強く、主に茨城県を拠点に大手のお客様から長期にわたる厚い信頼を得ております。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「社会インフラ分野において高い実績と専門性を有するスタイル社を子会社化することといたしました。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社がこれまで培ってきた産業・サービス分野および社会・公共分野での知見と、同社の社会インフラ分野における強みを掛け合わせることで、当該分野における対応力・提案力の強化が可能となります。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスクや許認可等に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日 2026年４月16日／契約締結日 2026年４月16日／株式譲渡実行日 2026年５月18日（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式譲渡実行日 2026年５月18日（予定）」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年４月16日開催の取締役会において、以下の通り株式会社スタイルの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、スタイル社を完全子会社化することについて決議いたしました。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号または従業員の処遇に関する記載はない。」）