# ＴＫＣ（9746） FY2023 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9746/filing/2023-q2
提出日: 2023-08-14
対象期間: 2023-04-01 〜 2023-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/9746
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ROUD.pdf

## 事業

当社グループは、会計事務所事業部門、地方公共団体事業部門、印刷事業部門の三つの事業セグメントを中心に事業を展開しています。第56期第3四半期連結累計期間の連結売上高は53,862百万円、営業利益は13,360百万円、経常利益は13,622百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,755百万円、四半期包括利益は11,526百万円、純資産は94,699百万円、総資産は111,227百万円でした。自己資本比率は85.14％、1株当たり四半期純利益は186.06円（前期比増）でした。

主要な事業内容と市場展開
- 会計事務所事業部門
  - 主な売上内訳：コンピューター・サービス、ソフトウエア、コンサルティング・サービス、ハードウエア、サプライ用品
  - 主要成果：税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（OMSクラウド）導入増加、ＦＸクラウドシリーズの新規利用拡大、ＦＸ４クラウドの普及、ハードウエア販売の増加、サプライ用品の需要減少
  - 売上高は36,056百万円（前期比6.3％増）、営業利益は10,145百万円（同8.2％増）
- 地方公共団体事業部門
  - 主要成果：衆議院議員選挙関連の入場券作成業務は前期実績、今期は春の新型コロナワクチン接種券作成業務を受託。地方税共通納税システムの対象税目拡大に伴うサービス利用料の増加、デジタル・ガバメント関連サービスの導入支援
  - 売上高は15,631百万円（前期比12.2％増）、営業利益は2,922百万円（同52.8％増）
- 印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）
  - 事業内訳：データ・プリント・サービス（DPS）関連、ビジネスフォーム、商業美術印刷
  - 売上高は2,178百万円（前期比12.8％減）、営業利益は283百万円（同23.7％減）
  - DＰＳ関連商品の売上減、伝票印刷業務の受注減、DM関連の大型案件中止等が要因
- 第2四半期までの全社動向
  - FXクラウドシリーズの完全対応（インボイス制度対応）開始
  - ペポルインボイス利用申請受付開始（2023年6月末開始、以後ペポルインボイスの受信・活用を推進）
  - TKC AI Assistant（Azure OpenAI Serviceベース）を社内利用開始
  - ペポルサービスプロバイダー認定（国内初・日本政府デジタル庁・Open Peppol認定、2022年8月19日）
  - TKCモニタリング情報サービスは484金融機関に採用、利用件数は32.8万件超
  - 大企業市場での展開：日本の上場企業 market shareは43％、上場企業の売上高トップ100社のうち93社が当社システムを利用
  - ＴＫＣローライブラリーの普及、大学・法科大学院・司法試験対策への提供拡大
  - 地方自治体分野での自治体向け DX推進、行政クラウド・デジタル化の推進
- 事業上の重要な契約等
  - 当第3四半期には「重要な契約等」の決定・締結はなし

事業環境と見通し
- 日本経済は新型コロナの5類移行と政府支援、社会活動再開により緩やかな回復基調。一方世界的な金融引き締め・原材料価格上昇・中小企業の資金繰り悪化等の不透明感あり
- 会計事務所・地方公共団体事業のデジタル化・クラウド化、インボイス制度への適応推進が継続

</br>財務データ
- R&D費（円単位）: 0
- 設備投資（円単位）: null
- フリーキャッシュフロー（円単位）: null
- 従業員数: null

## 数字

- 研究開発費: 0百万円

## セグメント

- 会計事務所事業 / 売上高 361億円 / 売上構成比 64.6% / 営業利益 101億円 / 営業利益率 28.13%
- 地方公共団体事業 / 売上高 156億円 / 売上構成比 28% / 営業利益 29億円 / 営業利益率 18.69%
- 印刷事業 / 売上高 42億円 / 売上構成比 7.45% / 営業利益 3億円 / 営業利益率 6.8%