# ＴＫＣ（9746） 令和８年９月期  決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9746/disclosure/20261111573135
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9746

## 何が変わったか

第60期は、連結売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも過去最高となり、12期連続の最高益を更新した。第61期は、新商品や自治体向け業務を成長要因として、売上高・経常利益の予想を増収増益方向に見直した一方、賃上げ促進税制の廃止により純利益は減益見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

第60期は、地方公共団体事業でソフトウエア利用料やコンサルティング・サービスが増加し、利益率の高い売上構成となったことなどが寄与した。会計事務所事業は人件費増加による業績連動賞与の引き上げで営業利益が減少した。第61期は、会計事務所事業の新商品（OMSエージェント、FXエージェント）の収益化、ガバメントクラウド運用管理補助業務の受託、ソフトウエア利用料金体系の改定を増収増益の要因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 令和8年9月期（第60期）
- 売上高: {"value":87541,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":17845,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":18502,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 純利益: {"value":13551,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 第60期の1Qから4Qまでのセグメント構成別売上高を四半期単位のグラフで掲載。四半期単独の連結損益計算書数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"令和9年9月期（第61期）","売上高":{"value":87600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"経常利益":{"value":18550,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 全てのセグメントにおいて当初に計画した売上高を達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 標準化特需の反動、新商品収益化、ガバメントクラウド運用管理補助業務の受託、ソフトウエア利用料金体系の改定、賃上げ促進税制廃止による税額控除消失
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE目標":"11%以上","ROE実績":"第60期12.9%（個別）","限界利益率目標":"70%以上"}
- 年間配当: {"value":126,"unit":"円/株","内訳":"中間55円、期末71円（普通配当55円、特別配当16円）"}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%（目標）","実績":"連結46.7%"}
- 自己株式取得: 合計229万1,100株、取得価格総額約87.5億円。第60期中に3回取得・消却
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 上場企業におけるTKC連結グループソリューションのシェア44%、グループ通算申告システム等の利用企業割合80%超、日本の法人の5社に1社がTKCシステムで法人税申告
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: TKC AIエージェント対応方針の発表と提供開始、OMSエージェント、FXエージェントの収益化計画、ガバメントクラウド運用管理補助業務の受託、e-TAX事業所税の提供開始、TKC災害ファストリンクのサービス開始、通知物のカーボン・フット・プリント算定サービスおよびカーボン・オフセットサービス（予定）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「全てのセグメントにおいて当初に計画した売上高を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期単位の推移（会計事務所事業）」「四半期単位の推移（地方公共団体事業）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結売上高や営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第61期業績予想を増収増益に上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人件費の増加（全社的な業績連動賞与の引き上げ）による一時的な要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の増加」「ソフトウエア利用に係る料金体系の改定」「価格改定（値上げ）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別収益の一覧」表に各セグメントの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加（全社的な業績連動賞与の引き上げ）による一時的な要因」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「Windows11への切り替え需要の終息、PCの在庫不足等により販売台数が減少」「人件費の増加…による一時的な要因」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「標準化特需の反動」「新商品の収益化」「料金体系の改定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績への直接的な影響は今のところありません」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画への記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「TKC AIエージェント対応方針の発表と提供開始」「『e-TAX事業所税』の提供開始」「『TKC災害ファストリンク』のサービス開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「法人税電子申告65.8万社」「黒字企業割合が58.1%」「利用が6,640グループ」「利用が425団体」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「主要KPIについて前年同期比の一覧は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、ARPU等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「TKC会員数の推移」「11,600名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「上場企業におけるシェアが44%」「日本の法人の5社に1社がTKCシステムで申告」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％を基本方針」「総還元性向（連結）は110.7％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「合計229万1,100株、約87.5億円の自社株式を取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（目標値：11％以上）」「第60期：12.9％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「ＩＴ投資の前倒し」に関する記載はあるが、金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「決算説明資料」、目次「通期業績のハイライト」「経営成績」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Ⅰ 第60期 通期実績」に続き「Ⅱ 経営方針と主な活動内容」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「将来の業績を保証するものではありません」とする一般的な注意書きはあるが、開示見送りの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増配する予定」「減益となる見込み」「増収増益を計画」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「主要KPIの前年・前期比記載なし。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解したKPIの記載なし。」）