# ＴＫＣ（9746） 令和８年９月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9746/disclosure/20261111573100
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9746

## 何が変わったか

令和8年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも過去最高となり、12期連続で最高益を更新した。次期は売上高・営業利益がほぼ横ばいの一方、税額控除の廃止により純利益は減少する見通しである。

## 会社が挙げた理由

地方公共団体事業部門で標準仕様準拠システム・ガバメントクラウドへの移行支援に伴う一時的な収益が寄与したほか、ガバメントクラウド運用管理補助業務の受託、ソフトウエア利用料金体系の改定、会計事務所事業部門でのクラウドサービス利用拡大が売上を押し上げた。地方公共団体事業部門では高採算のコンサルティングサービス・ソフトウエアの増加も利益に寄与した一方、会計事務所事業部門では業績連動賞与を含む人件費の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年10月１日〜令和８年９月30日
- 売上高: {"value":87541,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":17845,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":18502,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13551,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- １株当たり当期純利益: 269.87円
- 売上高営業利益率: 20.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"84.3％","前期末":"83.6％"}
- 総資産: {"value":131721,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":111103,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20552,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7964,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14730,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31438,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":87600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":17900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":18550,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":126,"change":16,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 46.7％（当期実績）、49.4％（次期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4909,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":66,"unit":"百万円","対象資産":"愛知県春日井市の事業用資産（土地65百万円、構築物1百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":66,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 49,450,366株
- 期末自己株式数: 447,325株
- 業績の増減要因: 地方公共団体事業部門の標準化特需、ガバメントクラウド運用管理補助業務の受託、ソフトウエア利用料金体系の改定、会計事務所事業部門のクラウドサービス利用拡大など。会計事務所事業部門の営業利益減少は、人件費の増加（第2四半期における全社的な業績連動賞与の計上）による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「令和８年９月期 決算短信」で、業績欄も「令和８年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高が87,541百万円（前期比4.9％増）、営業利益は17,845百万円（同10.6％増）、経常利益は18,502百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,551百万円（同12.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期83,476百万円から87,541百万円、営業利益は前期16,142百万円から17,845百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,845百万円、経常利益18,502百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,551百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は17,845百万円、次年度の通期営業利益予想は17,900百万円（対前期0.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「７年９月期の年間配当金は110.00円、９年９月期予想は126.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）46.7％」「９年９月期（予想）49.4％」とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は4百万円、特別損失合計は99百万円、営業利益は17,845百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「愛知県春日井市にある中部統合情報センターの処理を、令和９年１月に東京統合情報センターに移管します。…減損損失（66百万円）として特別損失に計上しました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「会計事務所事業部門は売上高2.1％増・営業利益9.0％減、地方公共団体事業部門は売上高10.4％増・営業利益80.4％増、印刷事業部門は売上高2.4％増・営業利益3.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「８年９月期の売上高営業利益率は20.4％、７年９月期は19.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「８年９月期84.3％、７年９月期83.6％。「前連結会計年度末83.6％と比較して0.8ポイント増加しました」とも記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは８年９月期20,552百万円、７年９月期12,486百万円。「前年同期比8,065百万円収入増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「標準仕様準拠システムへの対応およびガバメントクラウドへの移行支援に伴う一時的な収益（以下、標準化特需）が当期の業績に大きく寄与しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・営業利益の前期比、サービス別の前期比、移行支援団体数などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ガバメントクラウド運用管理補助業務を新たに受託」「ソフトウエア利用に係る料金体系を改定」「ＦＸクラウドシリーズの新規利用が拡大」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「いずれも過去最高を記録しました」と断定する一方、「売上高は87,600百万円を予想」「営業利益は17,900百万円…を見込んでいます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年10月１日～令和８年９月30日」の実績期間と、各利益項目の金額・対前期増減率、次年度予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価や金利の上昇、地政学的リスクの高まり」「サイバー攻撃の速度や巧妙さが増しており…セキュリティーリスクが高まっています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。対象期間も前年と同じ10月1日から9月30日である。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「新規受注」「受注が堅調」などの記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＴＫＣ会員１万1,600名」「顧客164団体」「ペポルアクセスポイントを利用するユーザー数は…9,000社を突破」「３万2,500の諸機関で７万7,500ＩＤ」など。」）