# ＴＫＣ（9746） 令和８年９月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9746/disclosure/20260806512599
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/9746

## 何が変わったか

第3四半期までの業績が計画を上回ったことを受け、令和8年9月期の連結・個別の通期業績予想を上方修正した。期末配当も71円へ増額し、年間配当は126円とする予定。

## 会社が挙げた理由

当第3四半期までに、会計事務所事業部門と地方公共団体事業部門の双方で業績が当初計画を上回って推移したため。地方公共団体事業部門では標準仕様準拠システムへの移行支援などによる一時的な収益も寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":85500,"revised_forecast":86800,"change":1300,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":16600,"revised_forecast":17600,"change":1000,"change_rate":6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":17100,"revised_forecast":18100,"change":1000,"change_rate":5.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":12150,"revised_forecast":12850,"change":700,"change_rate":5.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":235.37,"revised_forecast":248.93,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和８年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和８年５月13日
- 前期実績: 売上高83,476百万円、営業利益16,142百万円、経常利益16,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,094百万円、１株当たり当期純利益234.31円 銭（令和７年９月期）
- 修正の理由: 当第３四半期の実績（累計）および足元の業績動向等を踏まえ、会計事務所事業部門ならびに地方公共団体事業部門のいずれも当初の計画を上回り業績が推移したため、連結および個別の通期業績予想を上方修正する。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失66百万円。愛知県春日井市の中部統合情報センターに関する土地65百万円、構築物1百万円。
- 配当予想の修正: 期末配当を71円00銭とする増配。内訳は普通配当55円00銭、特別配当16円00銭で、年間配当は126円00銭。
- 連結・個別の別: 連結および個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「当第３四半期の実績（累計）および足元の業績動向等を踏まえ」「令和８年５月13日に公表しました連結および個別の通期業績予想を以下のとおり上方修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「連結業績予想の修正（令和８年９月期通期）」で、対象期間は「令和７年10月１日～令和８年９月30日」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は85,500百万円から86,800百万円、営業利益は16,600百万円から17,600百万円、経常利益は17,100百万円から18,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,150百万円から12,850百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.5、営業利益6.0、経常利益5.8、親会社株主に帰属する当期純利益5.8。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「1.5」、営業利益は「6.0」、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ「5.8」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「連結および個別の通期業績予想を以下のとおり上方修正いたします。」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の「増減率（％）」は「6.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「1.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想17,600百万円（前期実績16,142百万円）、経常利益は18,100百万円（16,590百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,850百万円（12,094百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「連結および個別の通期業績予想を以下のとおり上方修正いたします。」また、連結表では売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各項目に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失（66百万円）として特別損失に計上しております」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「会計事務所事業部門ならびに地方公共団体事業部門のいずれも当初の計画を上回り業績が推移したことによります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「会計事務所事業部門ならびに地方公共団体事業部門」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「会計事務所事業部門ならびに地方公共団体事業部門のいずれも当初の計画を上回り」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「いずれも当初の計画を上回り業績が推移したこと」と記載され、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要」「行政手続きのデジタル化への要請」と、「ソフトウエア利用に係る料金体系を見直した」「ＩＴ投資の前倒し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和８年５月13日に公表しました」と記載され、当第3四半期の連結売上高67,551百万円、営業利益16,532百万円、部門別業績などが示されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「標準化特需について「一時的な収益」「令和８年４月以降、標準化特需は収束したものの」とし、今後について「各種ＳａａＳ…を成長ドライバーとして位置付けています」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「両事業部門のいずれも当初の計画を上回り業績が推移した」とし、減損損失については「業績への影響は軽微です」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後への備えとして…ＩＴ投資の前倒し」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「印刷業務を令和９年１月に東京統合情報センターへ移管し、事業用資産を売却する方針を決定した」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和８年８月７日」、対象期間の終了日は「令和８年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「第２四半期決算短信（令和８年５月13日）において開示した業績予想を上方修正」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「連結業績予想の修正（令和８年９月期通期）」および「個別業績予想の修正（令和８年９月期通期）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「令和８年９月期の期末配当は、業績予想の上方修正を踏まえ、12期連続となる増配を予定しております。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を上方修正いたします」「増配を予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）