# ＴＫＣ（9746） 令和８年９月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9746/disclosure/20260512526909
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9746

## 何が変わったか

2026年3月までの中間期は、売上高46,825百万円、営業利益11,126百万円となり、前年同期から増収増益で過去最高を更新した。地方公共団体向けの標準仕様準拠システム対応・ガバメントクラウド移行支援による一時的な「標準化特需」が業績を大きく押し上げた。

## 会社が挙げた理由

地方公共団体事業部門における標準仕様準拠システムへの対応とガバメントクラウドへの移行支援（96団体）に伴う一時的な収益（標準化特需）が主因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年10月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":46825,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":11126,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 経常利益: {"value":11437,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7961,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- １株当たり当期純利益: 156.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"82.1%","前期末":"83.6%"}
- 総資産: {"value":131574,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":108074,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12574,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3607,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9103,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33444,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":16600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":17100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12150,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"110.00円","revised_forecast":"110.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向（単体）について50％とすることを目処とする基本方針
- セグメント別売上高: {"会計事務所事業部門":{"value":26508,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"地方公共団体事業部門":{"value":18789,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6},"印刷事業部門":{"value":1527,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}}
- セグメント別利益: {"会計事務所事業部門":{"value":5443,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2},"地方公共団体事業部門":{"value":5671,"unit":"百万円","yoy_pct":237.5},"印刷事業部門":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2282,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":50241466,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":447171,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 地方公共団体事業部門における標準仕様準拠システムへの対応とガバメントクラウドへの移行支援（96団体）に伴う一時的な収益（標準化特需）が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「46,825百万円」、通期予想は「85,500百万円」。対象期間は「令和７年10月１日～令和８年３月31日」、通期は「令和７年10月１日～令和８年９月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「11,126百万円」、通期予想は「16,600百万円」。売上高の中間期実績は「46,825百万円」、通期予想は「85,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「19.4％増」、営業利益「28.2％増」、経常利益「29.0％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「26.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「46,825百万円（前期比19.4％増）」、営業利益「11,126百万円（同28.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「11,126百万円」、経常利益「11,437百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「7,961百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益は「16,600百万円」「前期比2.8％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「７年９月期の年間配当合計は「110.00円」、８年９月期予想の合計も「110.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向（単体）について50％とすることを目処とする基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「4百万円」、特別損失合計「30百万円」、営業利益「11,126百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産売却損9百万円」「固定資産除却損21百万円」「特別損失合計30百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「会計事務所事業部門「営業利益5,443百万円（前期比22.2％減）」、地方公共団体事業部門「5,671百万円（同237.5％増）」、印刷事業部門「3百万円（前期は営業損失9百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高「46,825百万円」、営業利益「11,126百万円」、前年同期は売上高「39,227百万円」、営業利益「8,676百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「82.1％」、前期末は「83.6％」。「1.4ポイント減少」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「12,574百万円」、前年同期「3,288百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「この大幅な増収増益は、地方公共団体事業部門における標準仕様準拠システムへの対応とガバメントクラウドへの移行支援（96団体）に伴う一時的な収益（以下『標準化特需』）を主因とするものです」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期比1,029.1％増（7,231百万円の増加）」、「前年同期は２団体であったものが当期は96団体」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「標準仕様準拠システムおよびガバメントクラウドへの移行を支援」、「ガバメントクラウド運用管理補助業務を新たに受託」、「ストック収益のさらなる積み上げを図ってまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「いずれも過去最高を記録しました」、「17,100百万円を予定しています」、「業績に影響を及ぼす可能性もあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年10月１日～令和８年３月31日」、売上高「46,825百万円（前期比19.4％増）」、移行支援「96団体」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化による物価の上昇や経済の減速」、「サプライチェーンにおける供給不足や仕入価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年同期は２団体であったものが当期は96団体」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＴＫＣ会員１万1,600名」、「ＦＸシリーズの利用社数は33万5,000社を超えています」、「ＴＫＣ行政クラウドサービスは1,150を超える地方公共団体に採用」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第61期以降の経営計画」、「第61期計画82,200百万円」、「第62期計画83,900百万円」。」）